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住宅購入時に気になる、検討エリアの自治体情報について?

2016年09月06日

 

9月5日の日本経済新聞の朝刊に第2子以降の保育所や幼稚園などの料金を無償にする自治体が増えているという記事が出ていました。
国は条件付きで第2子の料金を半額、第3子以降を無料にしているが、さらに支援を手厚くする。
若い世代が子育てしながら働きやすい環境を整えることで、人口減に歯止めをかけ、地域を活性化させる狙いだそうです。
http://www.nikkei.com/article/DGKKASFB02HBX_U6A900C1MM8000/

国は国公私立に関係なく、第2子以降の保育所や幼稚園の料金を補助する制度を設けていますが、世帯の所得や第1子の年齢などの制限があります。
兵庫県明石市は9月から、世帯の所得を問わず第2子以降の認可保育所や幼稚園などの料金を無償化したようです。
2016年度は市の負担が約4億円増えますが、子育て支援策の充実による人口増で補っていく考えだそうです。

住宅購入に際して、第2子以上を望む家庭についてはこのような保育所などの無償化が受けられる自治体かどうかを事前に把握しておく事は非常に重要です。

なかには「生活ガイド.com」という生活に密着した情報を配信しているサイトもございます。
「公共料金」「待機児童問題」「病院数」などは自治体によって状況が異なり、各自で調べるのは大変です。
そんなときに役立つのが「生活ガイド.com」というサイトです。

住宅購入を検討しているエリア毎に簡単に確認する事ができますので、住宅購入の参考にお役立てください。

 

http://www.seikatsu-guide.com/

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