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出生率の低下が不動産に及ぼす影響は?

2017年06月06日

今回は子供の出生率が低下することにより、不動産に影響があるのかについてお話しさせて頂きます。

◇女性の未婚率が上昇している。

出産適齢期の女性の数が減り、未婚率が上昇したのが響いています。

これまで出産適齢期の人数が減っても、30代前半の出生率は回復していましたが、現在は出生率が低下傾向にあります。

20歳代の出生率は低下傾向が続くだけに、30代の失速は今後も尾を引いています。

今まで日本の社会保障は年金・介護など高齢者向けの対策が優先され、出産・育児支援は後回しされがちでした。

少子化対策の財源も乏しい。保育の受け皿整備の遅れなど、子育て環境が整わないことを少子化に歯止めがかからない一因とみられます。

◇保育所整備も進んでいない。

待機児童解消策として進める保育所整備は、新たに22万人分の確保を目指していますが、予算の手当はこれから。

幼児教育や保育の費用を賄う「こども保険」構想も浮上するが、政府・与党内で結論が出るまでにはなお曲折がありそうです。

◇働き方改革の実行カギを握っている?

未婚率の高さも不安材料。国立社会保障・人口問題研究所によると、

15年の生涯未婚率は男性が23.37%で5年前より3.23ポイント増、女性は14.06%で同3.45ポイント増。

結婚しない選択もあるが、収入が安定せず、結婚したくても踏み切れない人は多いようです。

若者の正社員雇用など、結婚したい若者が結婚できる社会・経済環境を作ることが不可欠であり、

働き方改革による非正規労働者の待遇改善や長時間残業の是正など子供を産み育てやすい環境づくりを

急ぐ必要があるようです。

結論とすると、今後も人口が減少傾向にあり、都市に人が集中することを鑑みると、不動産を購入する際は、

エリアをしっかりと検討して判断していく事が必要になると考えられます。

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