私たちは、さいたま市南区・浦和区・緑区地域の住まいのプロフェッショナルです

スタッフブログ

家の保証について

2015年12月06日

みなさんこんにちは、橋本です。

日増しに寒くなってきましたね。体調管理にはくれぐれも気をつけたいところですが、

私は来る冬本番に備えて、まだコートを着ずに先週買ったカーディガンで

寒さを耐え忍んでいる今日この頃です。

 

さて、お客様に物件をご案内する際によく聞かれるのが、

「もし、家を販売してくれた会社さんが倒産したら、建物の保証はなくなるの?」

という質問です。

その答えはこうなります。

 

分譲マンションや建売住宅の売主、注文住宅の請負人は、品確法(住宅の品質確保の促進等に関する法律)

に基づき、引渡しの日から最低10年間にわたり瑕疵担保責任を負わなければならないことになっています。

住宅に隠れた瑕疵(欠陥や不具合など)があったとき、この期間中であれば売主または請負人に対して

無償修繕や損害賠償の請求をすることができます。

しかし、10年間のうちに倒産などすればその責任が果たされないことになりかねません。

そこで、平成21年10月に施行された「住宅瑕疵担保履行法」では、新築住宅の売主や請負人に、

保険または供託による資力確保措置を義務付けました。

れによって万一の場合でも、買主や注文者が保護される仕組みとなっています。

ただし、これらの法律が対象としている瑕疵は「構造耐力上主要な部分(基礎、柱、外壁、屋根など)

および「雨水の浸入を防止する部分」に限られます。

その他の箇所における瑕疵については、宅地建物取引業法の規定で引渡しの日から最低2年間

責任を負うことが求められています。

実際にどのような定めになっているのか、売買契約書や請負契約書の中身を事前にしっかりと

確認すること欠かせません。

column27

こういった法律ができたことにより、安心して家を購入していただける時代になってきました。

お客様に少しでも安心して家を購入していただけるよう、私も日々勉強していきたいと思います。

 

 

合わせて読みたいオススメの記事

相続人がいなくても不動産は売れる!(困難事例編)

2019.02.12

相続人がいなくても不動産は売れる!(困難事例編)

 買い手がつかないような不動産では、いくら遺言執行者がいても売却ができないケースも出てきてしまいます。また、遺言執行者にも報酬は発生します。遺産の中に、不動産以外の資産(預貯金や現金)があればい…...

用途地域について

2019.02.11

用途地域について

今回は、用途地域というものについて話したいと思います。土地には都市計画法による「用途地域」が定められています。これは、商業地域や工業地域など12の用途を定めるものです。建設できる建物の内容や大きさ、高…...

間取りのアレコレ、知ってますか?

2019.02.10

間取りのアレコレ、知ってますか?

今回のテーマは、中古マンションの間取りの見方です。ネットで物件検索をされた際に、間取り図があるかと思いますが、その間取り図のMBや浴室の1418?、専有面積はどこまで?などいろいろとわからないところもある…...

相続した不動産の上手な売り方

2019.02.09

相続した不動産の上手な売り方

 親から相続した不動産ですが、すでに持家があったり、遠方だったりという理由で売却するという選択肢を選ぶケースもあります。その場合、どうやったら売却がスムーズに進むのでしょうか。ひとつは、相続人全…...

不動産の所有者が認知症になってしまったら?

2019.02.08

不動産の所有者が認知症になってしまったら?

 最近特別養護老人ホームの入居者待ちや、老々介護の問題など、様々な分野で高齢化の問題がクローズアップされていますが、不動産取引にもやはり高齢化の影響が少なからずあります。最も大きなポイントが、不…...

アーカイブ

カテゴリー


ページの先頭へ戻る