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東京23区のアパートは空き家だらけ

2016年06月07日

 

日本経済新聞の報道によれば、不動産調査会社が発表した2016年3月の賃貸住宅の空室率は東京23区で33.68%、神奈川県では35.54%、千葉県では34.12%、埼玉県では30.90%となりました(23区以外の都内は31.44%)。実に1/3が空室であることがわかりました。

首都圏でアパートの空室率が急速に悪化したのは2015年の夏ごろからだそうです。2015年から相続増税が始まり、その対策としてアパートの建設が進み、需給バランスが崩れたことから、空室率が急速に上昇したという構図です。

相続税を圧縮したいという所有者側の都合と、貸出を伸ばしたいという金融機関側の都合、請負件数を増やしたい業者側の意向の合致による経済合理性からかけ離れた投資は、収益を生まないだけでなく、将来の資産価値も引下げるものだという認識も必要ではないかと思います。

不動産の価値は「立地」です。人口減・家余り時代で高齢化が問題を複雑化させています。今起きているのは壮大な「ババ抜き合戦」です。収益性の悪い立地は「ババ」です。幸いにもまだ日本には「ババ」を引いてくれるだけの人口の余力があります。今考えなければならないのは相続問題を言い訳に問題を先送りすることではなく、所有する不動産を客観的に評価し、適切な判断を行うことです。

今問題が顕在化しているのは賃貸市場、つまりある程度資産を持っている方なのですが、相続増税が問題の引き金だとすると、遅かれ早かれ居住している不動産も問題になります。この記事を読んでいる方の多くは子供世代(50代未満)だと思いますが、ご実家のことが問題になるのです。
皆さんのご実家は、介護や相続でご実家の資金化が求められたときに、借り手や買い手がすぐに見つかる「立地」でしょうか。ご自身の家探しも重要ですが、ご両親の今後の居住環境を考えることもまた重要だと思います。

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