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空き家問題を考える④

2015年03月28日

こんにちは、草野です。

各自治体が制定した条例のうち、注目したいのは都内では初めての条例となった「足立区老朽家屋等の適正管理に関する条例」です。

この条例は3年がかりで補修を呼びかけていた住宅で外壁タイルの落下があり、早急になんとかしなくてはいけないという気運が高まっていたところに東日本大震災が起こり、一気に制定された条例です。

特徴は区の勧告に従って住宅の解体を行う場合には解体費用の9割、上限100万円までを助成するという点。条例制定が大震災直後だったこともあり、かなりの実績をあげています。

空き家対策条例の目的を分類してみると、景観や生活環境の保護、防犯、防災などの安全面の確保の2つが大きなテーマになりますが、足立区をはじめとする下町エリアなど都市部での空き家対策には後者の視点が重要なのです。

実際、木造家屋密集地域では一軒の火災が周辺に多大な影響を及ぼしかねず、逆に一軒を解体することが延焼を遮断することにもつながります。

首都圏以外でも木密地域を抱える都市は多く、足立区の例はとても参考になります。

しかし、効果はあるだろうが、危険な状態と認識しながら私有財産である個人の住宅を放置し、その解体に公費が支出されることを快く思わない人も少ないはずです。

自治体には命令に従わない人を命令に従わせるために、実力を行使する手があります。

行政代執行という手段で、命令に従わない所有者に代わり、行政が建物の除去などを行い、その費用を所有者に請求するものですが、率直なところ、代執行では費用を回収できないケースが多いのです。

強権的に見える代執行を行い、空き家は撤去できたものの、費用が回収されないケースと助成によって平和的に撤去してもらう方法を比べて考えると、どちらにせよ費用を負担しなくてはいけないなら、後者のほうが賢明です。

それが足立区の判断なのでしょう。

今では足立区以外でも解体への助成を出している自治体があります。

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