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3軒に1軒が空き家の時代が訪れる!?

2016年06月27日

 

野村総合研究所が発表したデータによると、既存住宅の除去や住宅用途以外への活用が進まなければ2033年には空き家数は2170万戸程度まで膨らみ、空き家率が30.4%まで上昇するとの予測しました。
2013年の統計では全国で820万戸、空き家率13.5%でしたので、20年間で倍以上空き家が進行してしまう恐ろしい予測です。

空き家率の高い都道府県は以下の通り。

1位 山梨県…22.01%
2位 長野県…19.76%
3位 和歌山県…18.07%
4位 高知県…17.79%
5位 徳島県…17.55%

しかし、割合ではなく戸数でみると違った見え方になります。

東京都…817,200戸(空き家率11.11%)
大阪府…678,800戸(空き家率14.80%)
神奈川県…486,700戸(空き家率11.19%)
愛知県…422,000戸(空き家率12.26%)
北海道…388,200戸(空き家率14.13%)

東京都の空き家数817,200戸は、世田谷区と大田区にある全ての住宅を足した数よりも多いです。また、長野県の全世帯数は793,000世帯ですので、机上論では長野県民が全員東京に移住できるくらい東京には家が余っているということになります。

空き家問題と聞くと地方の問題と捉えてしまいがちですが、首都圏でも着実に進行している日本の病です。

空き家問題の原因は極端な少子高齢化による人口問題に起因します。今まで誰も経験したことがない異常事態が日本で起こっていて、海外からの移民を積極的に受け入れるくらいしか解決策が見出せない深刻な問題です。
(ただし、我が国は島国で、海外からの大量移民の受け入れを行ったこともなく、欧米と違って移民を受け入れる素地がありませんので、解決策と呼ぶにはあまりにも厳しい選択です)
遠くない将来に介護、相続の問題が顕在化してくると思いますが、場当たり的な対処療法では何ともならない事態に発展しています。

人口に起因する問題は近い将来確実に顕在化します。その時になっても困らないよう、これから家を買う方は、地域の人口動向に特に注意し、日本の人口が減ってもなお人が集まる立地選びを行いたいものです。

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