住まいのコラム

親から資金援助をしてもらい住宅購入する場合の注意点

購入

2017年10月03日

こんにちは、大内です。

今回のテーマは、

親から資金援助をしてもらい住宅購入する場合の注意点

です。

「住宅取得等資金の贈与税の非課税」制度という大きな制度があります。こちらの制度は、親から資金援助をしてもらう前提で住宅購入を考えている方は、かなり重要な制度といえます。

但し、納税者に有利な制度にはそれ相応の条件付であるのが税務上の常であり、この制度の恩恵を受けるためには注意が必要です。

この制度を受けるには、様々の要件があります。その要件は人任せにすることなく、購入前に必ず自分でも確認しておきましょう！

また、こちらの制度は、申告期限については厳しい制度です。３月15日、申告期限をぼんやりやり過ごせば、「恩恵」が一転「悪夢」になってしまいます。

この制度をご利用になる方は「住宅取得等資金贈与の特例の適用を受ける旨の贈与税の申告書」を抜かりなく確実に期限までに提出しましょう。（非課税で贈与税を納める必要が無くても申告が必要です。）

さて、「住宅取得等資金の贈与税の非課税」制度とは、そもそもどのような制度で、どんな点に気を付けなければならないかについてお話しします。

１．【制度の概要】平成２７年１月１日から平成３３年１２月３１日までの間に父母や祖父母などの直系尊属からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用家屋の新築、取得　または増改築等の対価に充てるための金銭（以下「住宅取得等資金」という）を取得した場合において、一定の要件を満たすときは、７００万円（平成３２年３月31日まで）までの金額について贈与税が非課税となる制度です。

（省エネ等住宅の場合は、１２００万円まで）

詳細は下記URLよりご確認下さい。 ※「住宅取得等資金の贈与税の非課税」のあらまし http://www.nta.go.jp/index.htm

２．【受贈者の要件】次の要件の全てを満たす受贈者が非課税の特例の対象となります。

⑴ 次のいずれかに該当する者であること。

① 贈与を受けた時に日本国内に住所を有すること。

② 贈与を受けた時に日本国内に住所を有しないものの日本国籍を有し、かつ、受贈者又は贈与者がその贈与前５年以内に日本国内に住所を有したことがあること。

③ 贈与を受けた時に日本国内に住所も日本国籍も有しないが、贈与者が日本国内に住所を有している。 ⑵ 贈与を受けた時に贈与者の直系卑属であること。 ⑶ 贈与を受けた年の１月１日において20歳以上であること。 ⑷ 贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下であること。

■「住宅取得資金」の範囲について住宅取得等資金とは、受贈者が自己の居住の用に供する家屋を新築等の対価に充てるための金銭をいいます。（土地や建物の贈与では使えません。）

これらの居住用家屋の新築等には、次のものも含まれます。

① その家屋の新築等とともにするその家屋の敷地の用に供される土地等の取得

② 住宅用の家屋の新築に先行してするその敷地の用に供される土地や借地権などの取得（敷地を先行取得した場合です。）

住宅用家屋の新築等の対価について、新築の場合は新築工事の請負代金の額、取得の場合は売買代金の額と解されます。