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地盤の液状化リスクを調べる方法は？？今回の北海道の地震で問題となった液状化現象ですが、気になる土地に、そのリスクを調べるにはどのようにしたらよいでしょうか？詳しくはこちらをご覧ください。
気をつけて！！相続税の2割加算さいたま市の相続アドバイザー くさの工務店の金子です。
相続税の2割加算ってご存知ですか？
相続人によっては相続税が2割加算されてしまう人が出てきてしまいます。
また、相続税申告書には様々な項目があり、記載漏れの多い項目の一つに、「相続税額の2割加算」が挙げられます。
「相続税の2割加算」とは、どのような制度なのでしょうか？
今回は、「相続税額の2割加算」について、詳しく説明してまいります。
相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得した人が、
被相続人の一親等の血族および配偶者以外の人である場合には、
その人の相続税額にその相続税額の2割に相当する金額が加算されます。
これを、相続税額の2割加算といいます。
相続税が2割加算される趣旨は、孫が財産を取得すると
相続税の課税を1回免れること(一世代飛ばし)や、
相続人でない人が財産を取得するのは偶然性が高いことなどから、
相続税の負担調整を図る目的で、加算を行うものであるとされています。
相続税額の2割加算の対象になる人
次の図を見て、相続税額の2割加算の対象となる人を確認しましょう。
相続税額の2割加算の範囲
2割加算されない人
配偶者
父母
子(養子を含む)
代襲相続人である孫
2割加算される人
兄弟姉妹
孫、ひ孫
祖父母
甥、姪
内縁の配偶者
その他遺贈によって相続財産を取得した人
孫には注意
孫は、2割加算される場合とされない場合があります。
長くなってしまったので、続きは次回
相続のことならさいたま市のくさの工務店 金子まで
地盤の液状化現象・洪水などの自然災害によるリスクとなる土地なのかを事前に調べる方法。
こんにちは、大内です。
北海道での地震はびっくりしましたね。
わたしの妻の実家も札幌にあり、大きな揺れと長時間の停電で疲れ果ててしまったとのことでした、、、
地震の被害もさることながら、不動産業者のわたしが気になったのは、札幌市での液状化です。
そこで今回のテーマは、
地盤の液状化現象・洪水などの自然災害によるリスクとなる土地なのかを事前に調べる方法。
です。
地盤の液状化現象とは、地震によって地盤が液状になる現象の事をいいます。
阪神・淡路大震災や東日本大震災でも液状化現象の発生によって地盤が軟化し、その上に建っていた建物が沈下・傾斜・倒壊するといった被害が多く見られました。
液状化は、以前に河川、池、湖沼、水田だった土地や、臨海部の埋立地などで発生しやすい傾向があります。
対象地が液状化する可能性について調べる方法としましては、自治体のホームページ等で公表されている「液状化予測図」を利用すると良いと思います。また、国土地理院が発行する過去の地形図や土地条件図、自治体の地盤調査データなども参考にご覧ください。
調査の結果、液状化の可能性があると判断できる場合には、地盤調査を実施し、実際の地盤の状況を把握したうえで対策を講じることが望ましいでしょう。
液状化のほかにも、津波、洪水、高潮、土砂災害等、さまざまな自然災害によるリスクが考えられますが、調査にあたっては、ハザードマップを確認するとよいでしょう。ハザードマップとは、自然災害による被害を予測し、その被害の発生する恐れのある区域を地図上に表示するとともに、避難施設の配置状況等を知らせる地図です。国土交通省の「ハザードマップポータルサイト」には、全国の各市町村のハザードマップがリンクされています。また、洪水浸水想定区域や土砂災害危険箇所、土地条件図や治水地形分類図等も重ねて閲覧できます。
住宅の企画を行うにあたっては、ハザードマップをはじめとする地図データを活用することにより、対象地の地震や水害等の自然災害のリスクをあらかじめ予測し、企画に反映させることが重要となります。
弊社では、購入前には必ず確認をし安心してご購入いただいております。
ではまた♪
動画で物件紹介～南区太田窪 新築～さいたま市南区太田窪 新築戸建
動画で物件紹介～緑区東浦和 新築戸建～ webセミナー～相続とは ２～動画で不動産に関して学ぶことができます。
今回は「相続について」の２回目です。
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緑区東浦和の新築戸建のご紹介
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相続セミナーの動画をアップしました
こんにちは、くさの工務店の金子です。
本日、相続のセミナーをYoutubeにアップしました！
今回は「法定相続人」についてです。
ぜひ、ご覧ください！
相続のことなら、くさの工務店の金子まで！
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動画で物件紹介～南区別所２丁目～ スタッフブログより～耐震についてのよくある間違い～建物で非常に重要な耐震基準について、正確に判定する方法について解説しています。
南区別所の新築戸建のご紹介こんにちは、くさの工務店の橋本です。
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さいたま市南区南浦和2-38-6
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よくある間違い。新耐震のつもりが旧耐震だった！
こんにちは、大内です。
いよいよ不動産の動く９月に入りましたが、あいにくの天気ですね、、、
しかも今週中には結構大きい台風が上陸するとのこと。
われわれ不動産業者は売出し中の新築戸建にのぼりやら紅白幕などをかざりつけておりますが、
気を付けないと台風で大変な目にあってしまいます。
明日は台風対策で半日はつぶれそうです、、、
さて、今回のテーマは、
よくある間違い。新耐震のつもりが旧耐震だった！
です。
よく耳にする「新耐震基準・旧耐震基準」。
この法律の境目を正確に判定する方法をご存知でしょうか？
建築基準法は昭和56年6月に変わっているのは、ご存知の方も多いことでしょう。
でも、例えば不動産広告で昭和58年10月築となっていても、新耐震基準の場合もあれば、旧耐震基準の場合もあるのです。この部分を正確に把握なさっていないお客様が多くいらっしゃるので、今回は、その判断方法を共有したいと思います。
戸建の場合には、耐震補強をしてしまえば性能向上させることができるので、そこまで深刻な問題ではありませんが（とはいえ、かし保険検査基準等にも関係することなので、重要です。）、マンションの場合には、自分勝手には耐震補強ができませんので、特に注意が必要です！
新耐震か否かの境目は、「建築確認申請」が昭和56年6月よりも前か後かというところがポイントです。広告物記載の築年数は、建物の登記簿謄本の新築年月日をもとに記載するのですが、これは、建築確認申請の日ではなく完工の年月ですので、確認申請との間にタイムラグが生じます。マンションは戸建てよりも規模が大きいので、確認申請～完工までの期間を、最低でも1年間はみておいた方が良いでしょう。例えば、昭和60年築のマンションということであれば、十中八九、新耐震基準と言えると思いますが、時期がきわどいものは、もう少し詳細な調査を行なう必要があります。
建築確認申請がいつか？は、下記の書類のいずれかを確認することで正確な時期が分かります。いずれも、物件が所在する市区町村の役所で取得することができます。建物規模が大きいものは、都県庁で管理していることもあります。
気になるマンションがどちらかわからない場合はお気軽にお問合せください♪
ではまた♪
建築現場レポート ～車庫ができあがってきました～進行中の建築現場からのレポートです。車庫ができあがっていく様子をお届けします。詳しくはこちらからご覧ください。
不動産をご購入されたお客様の声を追加しましたこのたび不動産を購入されたお客様よりアンケートをお寄せいただきました。
詳しくはこちらからご覧ください。
貴重なご意見をありがとうございました。今後の参考にさせていただきます。
家や土地を購入する際によく聞くことばとして、「建ぺい率」「容積率」があります。その意味と目的、注意する点について解説しています。
詳しくはこちらをご覧ください。
こんにちは、大内です。
つい先日、４歳の長女をマイカーではない車に乗せる機会がありました。
普段は後部座席ですが、今回は助手席に乗せたところ新鮮だったのか興奮して、
『パパのこの車かっこいい！』とか『パパ運転うまい！』など、
いつも言われない褒め言葉をいっぱい言われてとてもうれしかったです♪
さて、今回のテーマは、
建蔽率（けんぺいりつ）と容積率の目的
です。
建ぺい率と容積率があるのは何のためでしょう。
間取りや構造以前に、家を建てる時に重要になってくる要素として、建ぺい率と容積率というものがあります。
建ぺい率とは、正しくは建蔽率と書きます。
土地面積に対する建築物が占める割合のことを指します。
この規定は敷地内に一定割合以上の空地を確保することで日照や通風など環境を衛生に保ち、防火や避難などの安全性を備えることを目的したものです。
容積率とは、敷地面積に対する建築物の延べ床面積の割合を指します。
行政庁の都市計画で用途地域ごとに容積率の制限割合が定められています。
容積率を設定する目的のひとつは、地域個別の環境を維持することです。
建築物の日照や通風などの条件として建築基準法では前面道路幅員が関係してきます。
購入した敷地が異なる用途地域にわたる場合もあります。この場合は計算式が複雑になります。
建蔽率と容積率を甘く見てはいけません。
住宅購入の時に古家付き土地を購入したのちに古家をこわして建て直しを考えている場合では、以前と同じ面積の建物が建てられるとは限りません。現在の建築基準法の建蔽率と容積率が適用される為、もしかしたら思うプランの家は建てられないかも知れません。
目には見えない敷地には規制などありますので専門家にお尋ねください。
ではまた♪