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「2020年問題」とは?

2017年11月09日

皆さんこんにちは、橋本です♪

 

最近「20XX年問題」をニュースや情報番組などで耳にすることが増えてきました。

まずは「2025年問題」・・・2025年の日本の人口、団塊の世代が75歳を超えて後期高齢者となり、国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上という、人類が経験したことのない『超・超高齢社会』を迎えます。これが『2025年問題』ですね。

「2020年問題」・・・不動産業界からで東京オリンピック終了後、マンション価格が暴落するのではないかという問題です。

東京での五輪開催が決定した13年以降、都心のマンション販売は盛況で、優良な収益物件には海外からの投資も集まりました。

しかしオリンピック後は、需給バランスは一気に崩れ始め、一方では東京都の人口は25年にピークを迎えて、首都東京でさえ人口減時代に突入するんです。人口減によって住宅需要が落ち込んでいき、人口減に高齢化が相まって「管理不全マンション」が増えてしまうことを懸念されています。

管理不全マンションとは管理組合がなかったり、管理組合が機能しないために、維持・管理や修繕が行き届かないマンションのことをいいます。管理組合とは分譲マンションを購入した住民(区分所有者)で構成される団体です。マンション内のルールを決めたり、管理費や修繕費を徴収したりしてエントランス、廊下、エレベーター、外壁、配管など共用部分を管理維持し、修繕や改修のタイミングを適宜決めていきます。ところが昨今は管理組合がないマンションや住民の高齢化によって役員のなり手不足に悩む管理組合が非常に多く、住民の高齢化や空室の増加は管理費や修繕積立金の滞納、修繕資金不足という事態も招きます。結果、組合が機能しないために老朽化しても修繕が適切になされず、共有スペースのメンテナンスもままならない管理不全マンションが全国で増加しているそうです。管理不全マンションは経年劣化による老朽化が著しく、スラム化につながりかねません。スラム化して治安や環境衛生が悪化すれば、マンションの資産価値はさらに下落してしまいます。

マンション2020年問題が現実化した場合に購入したマンションがいかに「管理不全マンション」になりにくく、価値が下がりにくいものを見つけられるのか是非専門家に相談して見て下さい。

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