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スタッフブログ:月別: 2020年2月

第一種低層住居専用地域に病院・店舗を作れる時代へ 規制緩和により、高齢者に配慮した暮らしが実現する?!

2020年02月17日

さいたま市南区、緑区、浦和区での土地探しから、居住後のアフターケア・リフォームまでワンストップのくさの工務店です。

 

 

 

■第一種低層住居専用地域に病院・店舗を作れる時代になる?!

国土交通省は住宅専用としてきた地域に病院や店舗を設置できるよう、建築規制を緩める事を発表したようです。

今までは閑静な生活環境を保つため、「第一種低層住居専用地域」は病院建設等は禁止されてきました。しかし、最近は高齢者が増え、歩いて行ける場所に施設が欲しいというニーズがあり、今回の規制緩和の動きとなっているようです。また、全国477の自治体で行われている立地適正化計画などもあり、商業施設や住宅を集めて行政コストを抑える為の「コンパクトシティー」に施設を整えて人口を誘導し、高齢者が暮らしやすい街づくりを目指すようです。

国土交通省は今の通常国会に都市再生特別措置法や都市計画法の改正案を提出する方針で淳敏を進め、法案が成立すれば、年内にも住宅地に店舗などを設置できるようになるようです。個人的には、住宅専用地に病院ができる事により、救急車等の負担軽減、助かる命も増えるのではないかと考えております。

 

■第一種低層住居専用地域とは?!

そもそも日本の都市計画は区域ごとに建築できる建物の種類、用途の制限を定めています。新たに病院や店舗を設けられるようになるのは、都市部で住宅を集める居住誘導区域内の「第一種低層住居専用地域」と呼ばれる場所です。ちなみに「第一種低層住居専用地域」とは、良好な住環境を保護するために、10mまたは12mの絶対高さの制限や、敷地境界から建物の外壁までの距離を1mまたは1.5m離す外壁の後退距離制限などが定められています。したがって第1種低層住居専用地域では主に1~2階建ての低層住宅がゆったりと立ち並ぶような住宅街が形成されるケースをイメージしていただけると分かり易いと思います。

建築基準法による用途制限により、第一種低層住居専用地域で建築できる用途建物は、住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿、兼用住宅(諸制限あり)、幼稚園、保育所、小・中・高等学校、図書館、一般浴場、老人ホームなどです。

今回の規制緩和では具体的な施設の誘致は自治体が判断し、国土交通省はスーパーマーケットや病院、子育て中の親が共同で利用できる仕事場などを想定しているようです。

 

■規制緩和により、高齢者に配慮した暮らしが実現する?!

高齢者が安心して歩ける街づくりに向け、歩道の拡幅や芝生のある広場の整備などをする自治体への財政支援も増やすことも計画されているようです。経費への補助率を現行の4割から5割に上げる事も考えられているようです。また、新たに指定する重点地域を対象とし、2025年度までに100市町村以上で指定を目指すという目標も掲げられるようです。

このような制度改革に合わせ、都市の防災対策も進め、自然災害によって特に大きな被害が予想される地域での学校や工場といった業務用施設の開発を原則禁止する方向で話をすすめられるようです。自治体から危険であるとの勧告を受けた上で、住宅などの建設に踏み切った事業者名は公表するなどのペナルティも設けられる予定で、今後の住宅購入の流れも変わっていくかもしれません。ぜひ、今後の住宅購入の参考にお役立て下さい。

 

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南海トラフ地震発生時の津波確率をご存知ですか?!「3メートル以上」の津波が発生する自治体はいくつある?!

2020年02月16日

さいたま市南区、緑区、浦和区での土地探しから、居住後のアフターケア・リフォームまでワンストップのくさの工務店です。

 

 

 

■南海トラフ地震発生時の津波確率をご存知ですか?!

政府の地震調査委員会は1月24日、将来の発生が懸念される南海トラフ地震で西日本から東日本の各地を襲う津波の確率を公表した。

詳細については下記のPDFデータをご覧下さい。

https://www.jishin.go.jp/main/chousa/20jan_tsunami/nankai_tsunami.pdf

そのデータを見てみますと、太平洋側や瀬戸内の352市区町村のそれぞれについて、3~10メートル以上の津波の高さを3パターンに分けて30年以内の確率を計算されています。これまでは最も高い津波への警戒を各地に呼びかけており、高さごとに確率を示すのは初めてのようです。より現実の危機を伝え、行政や企業、個人の備えを強く促す狙いが込められています。

津波の高さを「3メートル以上」「5メートル以上」「10メートル以上」に分けて確率を求めた。確率は「6%未満(注意の必要がある)」「6%以上26%未満(リスクが高い)」「26%以上(リスクが非常に高い)」の3段階で示されています。

■「3メートル以上」の津波が発生する自治体はいくつある?!

全体の2割にあたる71の自治体で、3メートル以上の津波の確率が26%以上との予想が発表されています。静岡県御前崎市や愛知県豊橋市なども予想エリアに含まれています。30年以内に交通事故でけがをする確率が15%という数値もあるようで、それよりもはるかに高い確率となっています。

このうち5メートル以上が26%以上の確率となった自治体は、高知市や三重県大紀町など約30ヶ所。10メートル以上でも6%以上26%未満の確率が高知県黒潮町や静岡県沼津市など約20ヶ所ありました。

内閣府が2012年に推計した資料から考えると、南海トラフ地震については、マグニチュード(M)9.1クラスの最大級の地震で最大約34メートルの津波が発生すると予想されています。今回は最大級の地震は除き、30年以内に70~80%の確率で起きるとされるM8~9クラスを想定した予想となっていますので、いつ巨大地震が発生してもおかしくない状況です。

最大想定だけでなく、3メートル以上など高い確率で起こるリスクを明らかにした点で、これまでの津波評価とは異なっています。

対象となる津波は最大想定よりも低いが、発生すれば大きな被害をもたらす。3メートル以上の津波では木造家屋の全壊や流出が相次ぎ、5~6メートルの高さを超えると被害が急増する。昨年の台風19号の上陸の際も、水害の怖さで不安な夜を過ごされた方も多いと思います。ぜひ、防潮堤の整備や避難体制の構築などで各自治体の迅速な対応が求められていると思います。

■住宅購入時にはハザードマップを必ず確認する!

いつ発生するか分からない巨大地震、「備えあれば患いなし」と言ったりしますので、事前防災の観点から、南海トラフ地震が発生した場合の対処方法を考えておく必要がございます。

国土交通省より、ハザードマップが公開されていますので、住宅購入時には、必ずご覧いただける事を願います

https://disaportal.gsi.go.jp/

 

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キッチンのレイアウト!?

2020年02月15日

さいたま市南区、緑区、浦和区での土地探しから、居住後のアフターケア・リフォームまでワンストップのくさの工務店です。

 

 

 

ショールームに行くといくつものキッチンが実際に並んでいます。
サイズや形 大きさ 高さなどたくさんのバリエーションがあります。
この中から実際にどのように決めればいいのでしょうか。

キッチンレイアウトには  I型 L型 対面 フラット対面 などがあります。

それぞれのキッチンの特徴を見てみましょう。

 

I 型キッチン

・一列にシンクと加熱機器・調理スペースが並んだレイアウトのキッチンです。
・ 冷蔵庫の位置や食器棚の位置で使い勝手が異なります。
・キッチンのサイズが使い勝手に大きく影響します。全体の長さが長すぎると疲れやすくなります。
・壁付けのキッチンだけでなく、壁を作って対面キッチンにすることもできます。
・キッチンの広さや大きさにかかわらず、最も一般的なキッチンです。

 

L型キッチン

・L字型にシンクと調理スペース、加熱機器を配置したレイアウトのキッチンです。
・L型キッチンはキッチンの動線が理想とされる三角形になるので、使いやすいといわれています。
・コーナー部分の奥行きが深くなるので収納が使いづらくなります。

 

U 型キッチン

・U字型にシンクと調理スペース、加熱機器を配置したレイアウトのキッチンです。
・ワークトップの面積が大きくなります。動線が短く、作業がしやすい。
・キャビネットやワークトップなどが広いためキッチン自体の価格は高くなります。
・I型に比べてキッチンスペースが必要です。
・コーナー部分が2か所になるので収納スペースの工夫が必要です。

 

Ⅱ型キッチン

・シンクと調理機器を分けて2列に配置したキッチンです。
・水回りと加熱スペースを分けて広く使えるキッチンです。
・I型に比べて動線が短く、作業がしやすくなります。シンクとコンロの位置が同じ位置にならないようにする方が使いやすいでしょう。
・数人で使う際には特に2つのカウンターンの幅が狭いと使いにくいので、ショールームでしっかりと幅を確認すると良いでしょう。
・対面キッチンやカウンターキッチンなどによく使われます。

 

アイランド型キッチン

・アイランドキッチンはキッチン全部または一部が島のように独立して設置されているキッチンです。
・シンクのみの場合やシンクやヒーター部分もアイランドになっている場合があります。
・カウンターを広げてキッチンとテーブルとして使うようにしたものもあります。
・バリエーションがいろいろあります。
・どちらの方向からもアクセスできるので、動きやすいキッチンといえます。
・アイランドに調理機器を置く場合はレンジフードの位置や油汚れに注意が必要です。

 

ペニンシュラ型キッチン

・キッチンの一方が壁についているタイプのキッチンです。
・ペニンシュラというのは半島という意味です。
・最近の対面型キッチンで多く使われている形です。
・壁側にコンロを持ってくるのが一般的です。
・アイランド型に比べるとレンジフードが取り付けやすく、油汚れも少なくすることができます。
・片方に壁があるので、アイランドキッチンに比べると動線は長くなりやすくなります。
・バックカウンターとの間隔も使いやすさに影響します。

簡単な特徴を書きましたがやはり実物をみて自宅に配置が可能なのか確認する必要もあります。
弊社でも見学会も行っておりますのでお気軽にお問い合わせ下さい。

 

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昨年の台風19号の影響から注目される『立地適正化計画』?!

2020年02月14日

さいたま市南区、緑区、浦和区での土地探しから、居住後のアフターケア・リフォームまでワンストップのくさの工務店です。

 

 

 

昨年の台風19号が通過した後はJR武蔵小杉駅周辺(川崎市)の道路は軒並み冠水しました。結果、林立するタワーマンションの地下の電源設備は浸水により停電し、復旧までかなりの時間を要しました。そのような状況になると、「不動産購入をする前に、このような状況になると分かっていたら購入をしなかった」というような声をよく聞きます。これから売買仲介の繁忙期となる為、そのようなタイミングで住宅購入をされる方は、ハザードマップの確認を、行っていただきたいと思います。

◆不動産購入時にハザードマップのチェックは必須?!

ちなみに川崎市は被害が想定される区域や避難場所などを示す洪水ハザードマップを作製していましたので、不動産購入をされる方は、事前に確認が出来ました。

しかし、不動産会社には住宅購入者に対して説明義務が課されていませんので、住民の認知度は低かったようです。それとは違い、土砂災害や津波ハザードマップについては住宅購入時に説明しなければならない項目となっています。参考までにタワーマンションが集まる川崎市中原区の洪水ハザードマップをご覧になってみて下さい。
http://www.city.kawasaki.jp/530/cmsfiles/contents/0000018/18174/03nthm.pdf

 

台風で浸水被害があった他の地域の多くもハザードマップでリスクが示されています。
ぜひ、他の地域については、国土交通省が発表しているハザードマップポータルサイトをご覧下さい。
https://disaportal.gsi.go.jp/

 

東京都江戸川区は、ハザードマップを積極的に公開し、その危険性をPRされていました。それも想定する最大規模の大雨で「区のほとんどが水没」すると明記されていたり、人口密集地帯のために救助もしきれず「区内にとどまるのは危険です!」とPRされていますので、江戸川区の住民の方は、水災についての危機意識を持たれている方が多いようです。

この結果、昨年の台風19号の上陸時は約3万5千人が小学校などに避難されたようです。

昨年の台風19号の上陸時には「100年に1度」などと形容されてきた大規模災害について、住民の啓発や情報伝達の改善など「ソフト防災」にはまだまだ工夫の余地があると発表されていました。

◆人口減少社会に合わせた仕組み作り、『立地適正化計画』とは?!

防災意識は地方自治体の活動だけでは不十分であり、人口減少社会に合わせた仕組み作りが必要です。例えば、商業施設や住宅地を中心部に誘導するコンパクトシティー政策などもあり、その中心となる「立地適正化計画」を決めた283の自治体(令和元年12月12日現在)のうち、住宅を集める居住誘導区域に災害リスクのある区域が含まれる割合は実に9割を占めると言われています。

そもそも「立地適正化計画」を把握されていない方は、ぜひ、この計画の取組状況を確認していただきたいと思います。
https://www.mlit.go.jp/en/toshi/city_plan/compactcity_network.html

昨年の台風19号の上陸から大型台風は日本の防災インフラにどのような影響を及ぼすのかが注目されました。これから不動産購入をされる方は、そのような防災インフラの整備状況やいざという時に被災されにくいような場所であるのかどうかを必ずチェックしていただきたいと思います。

ぜひ、今後の住宅購入の参考にお役立て下さい。

 

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どんなキッチンがいい!?

2020年02月13日

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キッチンは住まいの要です。

どんなキッチンが使いやすいでしょうか?

主婦としてはこだわりたい場所です。

キッチンはデザインやスタイルも大事ですが、基本的にキッチンは作業をする場所なので
使い勝手を優先したほうが良いと思います。

 

自分だったらキッチンで何がしたいかを考えてみました。
・みんなで食事を作りたい
・家族そろってご飯を食べたい
・片付けを簡単にしたい
・明るいキッチンがいい
・調味料などを使いやすい位置に置きたい
・食事時間がバラバラでも、食事がしやすいキッチンが欲しい
・使わないときは何も出ていないようにすべて収納したい
・たくさんの食器を使いやすく収納したい
などが挙げられます。

 

その他の要望としては
・キッチンのスペースの形や広さは?
・キッチンを使う人は誰
・よく使う鍋や調理機器は?
・食器の量は多いか
などをあげていくとキッチンに必要な設備や配置が見えてきます。

キッチンのワークトライアングルという言葉を聞いた事はありますか?

ワーキングトライアングルとは「シンク」と「加熱調理器」と「冷蔵庫」の三点をつなぐ三角形を言います。
キッチンでは動線をしっかり考えて配置することで、調理や後片付けにかかる負担も軽減されます。

キッチンでの使いやすさを考えるとき、食品を出して洗って切って調理する時に動く距離が短いほど使いやすいと言われています。
シンク、加熱調理器、冷蔵庫を結ぶ三角形の「辺の長さ」が重要なポイントとなります。

 

シンク・加熱調理器間の辺の長さは120~180cm、
シンク・冷蔵庫間の長さは120~210cm、
冷蔵庫・加熱調理器間の長さは120~270cm

そして、ワークトライアングルの三辺の合計が360~660cmになっている状態が理想的とされています。

まずはご自身の生活に合わせてキッチンを選びをするためにもショールームなどを利用して実際に目にする事で
イメージがつきやすくキッチンの配置を考えれば新しいキッチン使いやすいのではないでしょうか。

 

 

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自分たちの「価値」も家選びの軸にしよう!

2020年02月12日

さいたま市南区、緑区、浦和区での土地探しから、居住後のアフターケア・リフォームまでワンストップのくさの工務店です。

 

 

 

家探しを始めたら、物件情報をばかりに目が行きます。
「とにかく家を購入する方向で、具体的に行動してみよう」そんな考えになったり、そんな同意が夫婦でできたなら、まず最初にやっておくべき非常に重要なことが「何のために家を購入するのか」をじっくり話し合うことです。

家を購入する一番のモチベーションが何かを改めて自分に問いかけてみて、それを夫婦で統一させておくことが大切です。なぜなら、それが「どういう家を探すか」の基本的な物差しになっていくからです。それを家族でしっかり確認した上で不動産業者に伝えれば、スムーズにタイミングよく自分たちが求める家を購入できるチャンスが広がります。

そんな家を購入した以下は、みなさん漠然と考えています。しかし、実際に物件を見ていくうちに、その大切であるはずの「価値基準」が忘れられ、いろいろな価値に振られてしまいます。「あっちもいいけど、こっちもいいな」というわけです。

ほとんどの方が家を購入するのは、初めてという方ばかりです。立地条件なども含めて「どんな家がいいかな」といろいろみていると、知らず知らずにワクワクして興奮してきます。
しかし、なかなか理想の家はありません。必ずどこかを妥協しなければならなくなります。
その時に、自分たちの理念がぶれてしまい、一番大切にすべき価値観を忘れてしまうことが少なくありません。それは、本当に良い家を買おうとするときに大きな障害になってきます。

 

▼家に求める価値は人それぞれ
難しく考えることはありません。素直に直観的に、自分たちの最も大きな希望を考えてみればよいのです。

例えば「子供達に良い環境を与えたい、自分たちも良い環境で暮らしたい」という方は少なくありません。そのように暮らしの環境を大切にし、そこにこだわって購入する家を探すのであれば、もしかしたら「便利さ」は目をつぶらなければならないかもしれません。逆に、通勤に便利、学校や病院が近く、買い物もしやすくて経済的というような環境が欲しいなら、「しかも自然が豊かで」と望むのはかなり無理があるわけです。

家の購入は、また経済的な問題でもあります。
「家は購入したいが生活レベルを落としたくありません。家計の節約を意識しながらローンを払うよりも、ある程度の贅沢もできるくらいの生活をしていきたい」
そのような価値観もあると思います。それであれば家の購入に頑張りすぎないで、予算を決めて、その範囲で良い物件を探して行こう、というようにテーマが絞られていくでしょう。
逆に、家の購入を「資産の獲得」と考える人もいます。どうせ購入するのなら、子供からさらに 孫の世代まで、財産として残せるような良い物件が欲しい、というわけです。
そうであれ、周辺の開発計画はどうなっているのかといったことまで考えて選択していく必要が出てきます。

いずれにしても、「何のために家を買うのか」は、その人(家族)それぞれであるはずです。友達のマネにはなりません。他ならぬ自分達が家に対して持っている価値は何なのか、自分たちが大事にしているものは何なのか。そこをはっきりさせておいて、その価値観をしっかりと意識しながら家の購入計画を進めていくことが大切です。

 

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2020年2月 フラット35金利のご案内

2020年02月11日

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2020年2月のフラット35金利は、20年以下が1.03%、21年以上が1.08%と先月から0.01%増となりました。

大手銀行の動向については、代表的な固定期間10年の最優遇金利について、長期金利の低下を受け、5行がそろって引き下げとなりました。下げ幅は0.05%〜0.1%です。
フラットの金利は先月に続いて微増となっておりますが、引き続き、低金利水準が継続していると言えるでしょう。

【フラット35 2月実行金利】

借入期間15年~20年 1.03%(先月+0.01%)
借入期間21年~35年 1.08%(先月+0.01%)
※上記金利には団信特約料が含まれておりません。

 

 

 

〇10割融資の場合の金利上乗せが年0.44%から年0.26%に引き下げられました。
〇中古住宅の「適合証明書」の取得を省略できる物件が拡大されました。
・築20年以内の長期優良住宅
・安心R住宅で新築時にフラット35を利用した住宅
・築10年以内で新築時にフラット35を利用した住宅
・中古マンションらくらくフラット35に該当するマンション
・団体登録住宅
〇建設費・購入価額の上限1億円の制限がなくなりました。
制度改正に関する詳細はフラット35のホームページをご覧ください。

【フラット35制度改正お知らせページ】
https://www.flat35.com/topics/topics_20191001.html

 

フラット35だけでなく、住宅ローン全般について、ご不明な点やご相談などございましたらお気軽にお問い合わせください。

 

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木造戸建ての耐用年数は寿命という事なのか?

2020年02月10日

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結論から先に言うと、『耐用年数=寿命』ではありません!!
戸建てはよく築20年で価値がなくなるという事を聞いた事があるかと思います。
これは20年の寿命という事ではなく、耐用年数が22年と言われているので、そこから「だいたい20年」という事だけが独り歩きしてしまい、木造は20年までの寿命と勘違いされているのかもしれません。

耐用年数というのは、減価償却資産が利用に耐える年数の事をいい、耐用年数の22年間は経費として計上が出来る期間となります。
また、耐用年数を過ぎると税務上では資産価値としてはゼロという事になります。

これは住宅だけでなく電化製品や機械なども同様で、全て耐用年数より経費を計算しているので、22年を過ぎたからといって使えなくなるものではく、あくまでも税務上での計算となっております。

例えば、100万円の車の耐用年数が10年だった場合、10年間毎年10万円づつを経費計上する事ができ、11年目からは資産としての価値がゼロとなる事になります。

では、実際の寿命はというと…
建物の寿命は『メンテナンス次第』ではないでしょうか?
大切に家を使っている方と、そうでない方では、家の傷み方も違いますし、定期的にメンテナンスを行っていればその分長く使えると思います。

もちろん建物のメンテナンスを行っていても経年劣化はしていきます。
どれだけ長く使用する事が出来るかが重要ですので、雨漏りや外壁のヒビなどを放置せず修繕して大切に使っていってもらいたいですね。

 

また、その他の耐用年数は下記の通りとなります。
◆軽量鉄骨プレハブ造(骨格材肉厚3㎜以下) 19年
◆軽量鉄骨プレハブ造(骨格材肉厚3㎜超4㎜以下) 27年
◆重量鉄骨造(骨格材肉厚4㎜超) 34年
◆鉄筋コンクリート造 47年

 

耐用年数が寿命ではないにしても、メンテナンスをして住み続けるのは勿論ですが、急に売却する事になったとしても日々のメンテナンスを行っておけば買い手もすぐ見つかると思います。

資産価値の観点からもメンテナンスをして高値で売却が出来た方が良いに決まっています。
是非、参考にしてみてください。

 

 

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不動産登記事項証明書がバージョンアップ!QRコードが追加されました!

2020年02月09日

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令和2年1月14日から、法務局で取得できる不動産登記事項証明書(通称、登記簿謄本)の様式が変更され、QRコードが追加されるようになりました。

<法務省>http://www.moj.go.jp/MINJI/minji162.html

 

このQRコードには、物件を特定できる情報が格納されている、とのことです。

・・・あまり使い方がピンときませんね。

もう少し詳しく調べてみました。

どうやら、自分で登記の申請をする際に、このQRコードを読み込むことで、登記の申請データに物件の情報を手入力しなくて済むようになる、ということです。

最近では、相続の名義変更登記などをご自身でされる方も増えています。

インターネットを利用した登記申請をする際に、手間が省けるようになる、という点がメリットのようですね。

ただ、人生でほぼ1度きりの相続登記を申請するために、法務省のオンライン申請システムをインストールして、取得した登記事項証明書のQRコードをスキャナーもしくはカメラで読み込んで、インターネットからオンライン申請をする、という方が増えるのでしょうか?

登記事項証明書を法務局で取得したら、そのまま相談窓口行って申請書の書き方を聞いて、さっさと提出してしまう方が圧倒的に楽だし早いと思います。

そもそも、申請書にわざわざ物件情報を入力・記載させることがナンセンスなわけで、「添付の登記事項証明書のとおり」とかにした方が間違いもないし、簡単だと思います。

既存の方法を基に組み立てようとするから、システム改善の方向が間違ってしまっているのでは、という印象ですね。

ちょうど先日、金融機関の口座情報にマイナンバーの登録義務化を検討、という記事がありました。

同様に、不動産登記の情報にもマイナンバーを登録する、という制度も検討されていると聞きます。

相続や売買、住所移転などの名義変更があった場合に、簡単に個人情報と紐づけることで手続きが簡略化できるのでは、という制度案です。

もちろん、マイナンバーの管理やシステム設計など、検討しなければいけない事項は多岐にわたると思いますが、行政の複雑で面倒な手続きが簡略化されるという点では、積極的に進めて欲しい制度かなと思います。

住宅ローン控除のための確定申告や、相続税の申告、売却した場合の譲渡所得税やら相続の名義変更など、不動産にまつわる手続きはわかりにくく煩雑ですので、ITの活用も含め、より分かり易い設計になっていけばと期待しています。

不動産の購入自体も、調査すべきことや、行うべき手続きが色々あります。

 

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昨年の改正相続法をご存知ですか?!課税という落とし穴にご注意下さい!

2020年02月08日

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民法の相続規定(相続法)が2019年7月に大きく変わり、相続の際の税金の取り扱い方法にいくつか変更がありました。改正相続法は相続トラブルの回避に主眼を置くが、よく理解しないまま制度を使うと思わぬ税負担が発生しかねないとの事でした。

 

■遺留分に満たない支払いは現金で請求する。思わぬ税負担が生じる可能性が・・・。

税金の取り扱いでまず注意したいのが「遺留分」についてです。遺留分とは、配偶者や子などの法定相続人に保障された、遺産をもらえる最低限の取り分(権利)のことです。配偶者は4分の1などと決まっています。例えば遺言に誰かに偏った配分が書かれていた場合、遺留分より少ない取り分の相続人は権利を主張することができます。

その遺留分の支払いのシーンで分けられる現預金がない場合は不足分を他の相続人に請求しても、支払いが出来な多い為、自宅の不動産などを共有にするといったシーンが多く発生します。結果、共有財産の分け方を巡るトラブルは多く、内輪でもめる事態が発生します。

2019年7月の法改正で変わったのは、遺留分に満たない支払いについて現金で請求することになった点です。相続人同士のトラブルは減りそうですが、思わぬ税負担が生じる可能性があるという。また、もし支払いが出来なかった場合は、今まで通り、不動産等の共有する形(代物弁済)が取られますが、改正相続法では「遺留分を満たすために遺産を共有にすると譲渡税がかかる場合がある」とのこと。そうなると課税される場合が想定されます。

このような税負担を避けるためには、そもそも遺留分の争いが起きないような『遺言』を残す事が重要なようです。また、もし争いになったら代物弁済ではなく、現金で解決する方法の方がのちのちのトラブルは少ないようです。

 

■もう一つの改正相続法である「配偶者居住権」とは?!

もう一つの改正相続法は2020年4月に創設される「配偶者居住権」という内容です。この配偶者居住権とは、例えば夫に先立たれた妻に与えられる権利の事であり、夫の死後も家に終身住み続けられる権利のことです。その際に発生するのが、『相続税』の考え方であり、その内容はかなり複雑な内容の為、税理士や司法書士などの専門家に相談をされる事をおススメ致します。

また、権利放棄は『贈与』とみなされる場合もあり、改正相続法によって従来の知識や常識が通用しない税金の落とし穴が増えたようです。やはり、不動産相続や税金のお困り事は専門家に相談をした方が、リスクヘッジにもつながりそうです。

ぜひ、今後の参考にお役立て下さい。

 

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