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スタッフブログ:月別: 2019年9月

契約の始まりと終わり ~停止条件と解除条件の違い~

2019年09月13日

さいたま市南区、緑区、浦和区での土地探しから、居住後のアフターケア・リフォームまでワンストップのくさの工務店です。

 

 

 

 

高額な不動産取引においては、残念ながら思い通りに契約が進まないこともあります。

住宅ローンが通らない、必要な行政庁の許可が下りない、といった事情により、契約が白紙になってしまうケースがあります。

こうした場合に備えて最初の売買契約時に設定されるのが、「停止条件」や「解除条件」になります。

・契約の効力発生を停止しておく「停止条件」

ひとつめが、条件が整ったときに契約の効力が発生する「停止条件」です。

たとえば、「農地法の許可が取得できたら」といった条件や、「建築確認申請が通ったら」といった、一定の条件が成立した時に、売買契約も効力が生じるという契約形態です。

・契約を遡及的に無効にする「解除条件」

もう一方は、条件が整わなかった場合には、契約を解除することができる「解除条件」です。

「住宅ローンの審査が下りなかったら」「住替え先の契約が成立しなかったら」といった、希望の条件が整わなかった場合には、売買契約を白紙解除できる、という契約形態になります。

どちらも、不動産取引の場面では、良く目にされる売買契約の条件設定かと思います。

それぞれ、条件付けをするメリット・デメリットがありますので、契約の経緯や進捗状況、相手方とのパワーバランスなどを考慮して、話を進める必要があります。

こうした不足の事態を想定した「条件」を契約に設定しておくことで、結果的には安心して売買契約が行えることになります。

お住い探しの最には、ぜひ信頼できる不動産のプロフェッショナルによるカウンセリングを受けるようにしましょう。

 

~人生に愛すべき住まいを。~
さいたま市の不動産売買・注文住宅は、くさの工務店にご相談ください。

団地再生プロジェクト始動?!団地の未来はどうなるのか!

2019年09月12日

さいたま市南区、緑区、浦和区での土地探しから、居住後のアフターケア・リフォームまでワンストップのくさの工務店です。

 

 

 

 

国土交通省は複数の棟で構成された団地型の分譲マンションの老朽化に対応するため、敷地を分割して売却しやすくする新制度を設ける方針が発表されました。

http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk5_000068.html

現在、1棟だけを切り出して売る場合でも団地の所有者全員の同意が必要となっていますが、この要件を緩める方向で議論されているようです。その団地の跡地には店舗や保育所を誘致し、団地としての魅力を高めるなどの案が浮上しており、多様な再生手法を選択できるようになる事で、ゴースト化する団地を回避するような対策となりそうです。良い話として、空き家になっている部屋の所有者は売却で現金化しやすくなるといったメリットも発生します。

国土交通省の調査によると同じ敷地内に2棟以上の団地が集まり、50戸以上ある団地は全国に約5,000カ所あるようです。その内、築45年を超す団地は2015年時点で291と全体の6%程度存在するようです。しかし、20年後の2035年には2,769と10倍近くに拡大する予想となっています。またその多くの団地に住まわれる住民の高齢化が進んでおり、老朽化でバリアフリー化も遅れているため、団地再生プロジェクト的な再生が急務になっています。

ただ団地の全棟を一括で建て替える場合、全所有者の5分の4以上、かつ各棟の所有者の3分の2以上の賛成が必要となり、また高齢の住人の方の合意形成はかなりハードルが高くあまり進んでいないのが現状です。

このため国土交通省は団地再生の新たな手法として敷地の一部を売却しやすくする事を考え、政策的に解決する方法を模索されています。現状では分割・売却は対象となる棟の所有者だけではなく団地全員の同意がいるのでほとんど実施されていない為、そこで同意の要件を緩めた新制度をつくる動きを取られるようです。

その案の一つに、団地の一部の棟を建て替える場合に必要な「団地全体の所有者の4分の3以上、かつ売却対象の棟の所有者の5分の4以上」との要件などの要件を緩めた新制度を検討し、2020年の通常国会に必要な法改正案の提出を目指されるようです。

敷地の一部を売りやすくなれば、団地再生の選択肢が増える事が予想されます。老朽化が激しい棟の敷地を売り、跡地を保育施設に転換して子育て世代を呼び込んだり、商業施設で住民の利便性を高めて入居者を増やしたりする再生案を描けるようになります。

バリアフリーなど高齢者が暮らしやすい集合住宅を跡地に建て、団地に住む高齢者が敷地の売却代金を元手に移り住むといったプランも考えられます。親から部屋を相続したものの、入居予定がなく売却もできない所有者は空き家を現金化できる可能性が広がっていくようです。

※個人的には高齢の住人の方が多い団地が増えていますので、いかに魅力的な環境を構築できるかがポイントのように感じます。

新制度は耐震性不足や老朽化による危険性がある建物を対象とし、管理組合とは別に所有者がつくる組合が売却できる事も視野に、一部の棟の住民が団地全体の意向に沿わない開発を進めることがないように団地再生の将来像を他棟の住民も含めて共有するよう求める方針との事でした。

 

今後の住宅購入の参考にしていただければ幸いです。

 

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防災の準備はしていますか?

2019年09月11日

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一瞬にして多くを失ってしまう大規模な自然災害で倒壊や浸水などの被害に加え被災後復旧も深刻な問題になります。

被害を最小限に抑える為に日頃の準備が重要になるのではないでしょうか。

最近では台風の影響で浸水や停電などがあります。

災害で立地の影響もなく災害を受けるのは停電ではないでしょうか。

新聞に掲載されていたデータです。

 

大規模停電が起きると復旧までかなりの時間がかかります。

地震や台風でライフラインが使えなくなった場合を想定して準備しておくと良いかもしれません。

一般的にあるとよいもの。

・日頃からお風呂にお水をためておくようにする。(トイレ用)
・太陽光で充電して使えるものを準備しておく(携帯充電器、ランプ、ラジオ、扇風機などは我が家にあります)
・非常食・飲み水
・カセットガス

・季節によっては防寒具など

備えあれば憂いなしといいますのでできることから準備してみましょう。

 

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インフラが悲鳴を上げている

2019年09月10日

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「いよいよか」というのが正直な感想です。

修繕必要な橋やトンネル 7割が未着手
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190824/k10012046531000.html

全国にある橋やトンネルのうち、5年以内に修繕が必要なのは7万3000箇所以上あり、このうち7割ほどが修繕に着手できていないことがわかりました、という記事です。

 

建築物は無限に使えるわけではありません。
高速道路も大規模なリニューアル工事を実施中ですが、道路も橋もトンネルもダムも定期的なメンテナンスが必要です。

インフラの整備に手が出せる状況でないのは、今にわかったことではありません。数年、もしかすると数十年前からこうなることは簡単に予想できたのです。

日本は人口減少時代に突入し、加えて、極端な少子高齢化という歪な人口構成となっています。
生産年齢人口(お金を稼ぐ年代、言い換えると税金をたくさん納める年代)は年々減る一方で、当然ながら人口が減る自治体は税収が減り、インフラの整備費が賄えなくなります。

破綻した北海道夕張市の状況を見れば、この先何が起こるのか、容易に想像できます。

人口が一定数いないと、ショッピングモールもスーパーも当然ながら撤退します。病院も撤退します。
住みにくい街をあえて選択する理由は若い世代にはないので、便利な街には人が集まり続け、郊外の過疎化はますます進み、やがて公共交通網の維持もできなくなり、限界集落と呼ばれる状況に追い込まれます。

今後減り続ける税収は、今までよりももっとシビアに効率よく利用することが求められます。人が集まるエリアと、過疎のエリアを同じ扱いにはできなくなるのです。
同じ費用をかけるなら、より多くの人が恩恵を受けられるところにお金を投じるべきですね。人もお金も湯水のように使えるのなら、そんなことを考えなくても良いのですが、これからの時代はよりシビアに優先順位を見極める必要があるのです。

今回は詳細は触れませんが、すでに国は立地適正化計画という布石を打っています。自治体の中で、人が住む場所や商業地域を区分していきましょう、というものです。うがった見方をすると、人を集めるつもりがないエリアの線引きを行った、とも言えます。
今は具体的なアクションがないので問題にはなっていませんが、将来的に余力がなくなった行政の選択肢が少し明らかになったと判断すれば、お住まいの地域はもちろん、ご実家や親族の住む街の立地適正化計画は確認しておいた方が良いでしょう。

ふるさと納税の件で少し記事を書いたことがあるのですが、ふるさと納税による税収は継続的なものではありません。
自治体にとってあればボーナスみたいな存在です。
突然降ってわいた臨時収入を、各自治体は何に利用したのでしょうか?人を増やす努力を行っているでしょうか?

これから家を買う方は、街の見極めが本当に重要です。
生まれ育った町に愛着があっても、近い将来訪れる生活の不便さに耐えられるでしょうか。そしてその不便を自分たちの子供世代へ引き継いでいくのでしょうか。

地域によっては「家を継ぐ」という伝統も維持できない状況です。

大切なことなのでもう一度。
人口に起因する諸問題は、行き着く先が現時点でほぼ正確に予測できます。
住宅にかかる費用は人生の中でも大きな負担です。
住居費を消費してしまわないよう、街選びは慎重に行いたいものです。

 

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相続の問題です!!

2019年09月09日

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Aが死亡し、相続人がBとCの2名であった場合に関する次の記述は、民法の規定及び規約によれば、正しいか?

Q:Aの死亡後、いずれもAの子であるBとCとの間の遺産分割協議が成立しないうちにBが死亡したときは、Bに配偶者Dと子Eがいる場合であっても、Aの遺産分割についてはEが代襲相続人として分割協議を行う。

〇か×か?

A:答えは×です。
相続人の子が代襲相続人となるのは、相続の開始以前に死亡したときである。本問では相続が開始しているからC・D・Eの三人で分割協議を行う。

本来、相続では配偶者・子・親・兄弟姉妹と法律で決められた法定相続人がいます。
この相続人が被相続人より先に亡くなっている場合に、被相続人からみて孫・ひ孫・甥姪等が相続財産を受け継ぎ相続すること代襲相続といいます。

相続とは当事者になってみて状況を判断する事が多いので、あまり聞きなれない言葉も多いかと思います。この問題は宅建士の試験問題に出てくるのですが、タイミングが違うと、手続きも変わってくるものです。

次に、相続では被相続人に子供がいる場合は必ず相続人となるのですが、では、まだ生まれていない胎児の相続はどうなるのでしょうか?

正解はまだ生まれていなくても胎児は父母が亡くなった場合にはその遺産を相続することが可能となります。
もちろん生まれて間もない赤ちゃんに判断する能力はないので、遺産分割協議をする際には特別代理人を選任する必要がありますが、胎児は相続については既に生まれたものとみなす。ということが民法886条にあります。

実際にご自身がそんなタイミングに遭遇してもわからない事だらけだと思います。
遺産分割協議書などを作成する場合は、行政書士や司法書士の先生にお願いする事が多いと思いますが、ご自身の場合はどんなことが想定されるかという事がわかるっているだけでも、お続きするのに時間短縮できる事も多いかと思います。

よく相続では揉めることが多いと聞きます。相続で揉めることのないよう、こういった事も知っておいていただけたらと思います。

 

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2019年9月 フラット35金利のご案内

2019年09月08日

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2019年9月のフラット35金利は、20年以下が0.85%、21年以上が0.91%と先月から0.06%と大幅な減少となりました。今月の金利は2016年8月の最低金利以来の低水準で、歴代2番目に低い金利となります。

大手銀行の動向については、固定期間10年の最優遇金利について、りそな銀行が2か月ぶりに0.05%引き下げたほか、三菱UFJ、三井住友、みずほ、三井住友信託の4行は据え置きとなりました。

【フラット35 9月実行金利】

借入期間15年~20年 0.85%(先月-0.06%)
借入期間21年~35年 0.91%(先月-0.06%)
※上記金利には団信特約料が含まれておりません。


2019年4月にフラット35の制度改正が行われました。主な変更点は下記の通りです。

1)【フラット35】借入対象費用の拡充
下記の費用について【フラット35】の借入対象とすることができるようになりました。
・建築確認などに関連する各種申請費用
・マンション修繕積立基金
・マンション管理準備金

2)【フラット35(リフォーム一体型)】の制度変更
既存住宅売買瑕疵保険の付保が可能な一戸建て住宅など、事前確認が省略できる対象が追加されました。


フラット35だけでなく、住宅ローン全般について、ご不明な点やご相談などございましたらお気軽にお問い合わせください。

 

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東京都の地震危険度ランキング あなたの地域は大丈夫!?

2019年09月07日

さいたま市南区、緑区、浦和区での土地探しから、居住後のアフターケア・リフォームまでワンストップのくさの工務店です。

 

 

 

今回は、「大地震が起きた時にどれぐらい危険か」を
東京都が発表しているものがあるので、そちらを紹介しようと思います。

この東京都の測定調査では、都内の市街化区域の5,177町丁目について、各地域における地震に関する危険性を、建物倒壊危険度、火災危険度に加えて、前回から測定を始めた災害時活動困難度を加味し、総合危険度について測定している。

東京都の本調査では、地震の揺れによる下記の危険性を町丁目ごとに測定


尚、地域危険度は、それぞれの危険度について、街丁目ごとの危険性の度合いを5つにランクに分けて、以下のように相対的に評価している。


今回は、2018年2月15日に東京都で発表されている「地震に関する地域危険度測定調査(第8回)」を元に、今回は、その地域危険度の高いエリア(総合危険度ランキング100位)をリスト作成してみた。

東京都にお住まいの方(若しくは、東京都内に住宅を購入しようとしている方)は、あなたの地域が入っていないかどうか 確認してみて頂きたい。
もしあなたが住んでいる地域が入っていた場合は、地震への備えを特に注意して下さい。

ちなみに
「総合危険度」が最も高かったのは、前回調査に続き荒川区町屋4丁目だ。ランク上位は、地盤が軟弱で木造住宅が密集する城東エリアの下町地域が多いのが特徴。

■上位100に入るエリアの中で、エリア別にみていくと
足立区 22か所
荒川区 14か所
墨田区 13か所
大田区 10か所
葛飾区 8か所
北区  7か所
中野区 5か所
江東区 5か所
杉並区 4か所
品川区 4か所
江戸川区3か所
新宿区 2か所
台東区 2か所
豊島区 1か所

■以下、「総合危険度」でもっとも高かった地域100位まで。
1 荒川区 町屋4丁目
2 足立区 千住 柳町
3 荒川区 荒川6丁目
4 足立区 千住 大川町
5 墨田区 墨田3丁目
6 北区 志茂4丁目
7 墨田区 京島2丁目
8 江東区 北砂4丁目
9 大田区 羽田6丁目
10 足立区 千住 元町
11 足立区 柳原2丁目
12 墨田区 押上3丁目
13 墨田区 東向島1丁目
14 大田区 羽田3丁目
15 墨田区 八広3丁目
16 江東区 北砂3丁目
17 足立区 千住 龍田町
18 北区 志茂5丁目
19 荒川区 荒川3丁目
20 足立区 関原2丁目
21 葛飾区 東四つ木3丁目
22 大田区 西蒲田4丁目
23 荒川区 南千住1丁目
24 足立区 関原3丁目
25 荒川区 西尾久6丁目
26 北区 岸町2丁目
27 足立区 中川2丁目
28 足立区 本木 北町
29 墨田区 墨田5丁目
30 足立区 千住 寿町
31 荒川区 町屋2丁目
32 中野区 若宮1丁目
33 荒川区 西尾久5丁目
34 足立区 西新井本町1丁目
35 大田区 仲六郷2丁目
36 墨田区 京島3丁目
37 中野区 野方2丁目
38 北区 上十条5丁目
39 荒川区 東尾久6丁目
40 荒川区 東尾久2丁目
41 墨田区 八広4丁目
42 葛飾区 堀切5丁目
43 足立区 本木 東町
44 墨田区 立花2丁目
45 江東区 大島7丁目
46 足立区 千住4丁目
47 品川区 西大井3丁目
48 北区 上中里3丁目
49 葛飾区 東立石4丁目
50 北区 栄町
51 荒川区 南千住5丁目
52 大田区 南蒲田3丁目
53 墨田区 東向島6丁目
54 大田区 西蒲田5丁目
55 葛飾区 鎌倉4丁目
56 台東区 根岸4丁目
57 葛飾区 新小岩3丁目
58 江戸川区 平井2丁目
59 江東区 北砂6丁目
60 杉並区 天沼1丁目
61 新宿区 若葉3丁目
62 足立区 興野2丁目
63 足立区 本木 西町
64 杉並区 高円寺北3丁目
65 品川区 豊町5丁目
66 品川区 大井7丁目
67 荒川区 町屋3丁目
68 墨田区 墨田4丁目
69 大田区 西六郷2丁目
70 江東区 亀戸5丁目
71 荒川区 荒川2丁目
72 葛飾区 高砂3丁目
73 葛飾区 西新小岩5丁目
74 足立区 日ノ出町
75 足立区 本木2丁目
76 杉並区 方南1丁目
77 墨田区 墨田2丁目
78 荒川区 西尾久2丁目
79 葛飾区 堀切2丁目
80 中野区 大和町4丁目
81 杉並区 成田東1丁目
82 大田区 西蒲田3丁目
83 台東区 谷中3丁目
84 荒川区 東尾久1丁目
85 中野区 大和町2丁目
86 大田区 西蒲田1丁目
87 品川区 豊町4丁目
88 足立区 興野1丁目
89 足立区 千住 仲町
90 江戸川区 西篠崎2丁目
91 中野区 若宮2丁目
92 足立区 梅田3丁目
93 豊島区 駒込7丁目
94 足立区 中川3丁目
95 墨田区 八広1丁目
96 江戸川区 南小岩6丁目
97 足立区 西新井本町3丁目
98 北区 十条仲原4丁目
99 新宿区 赤城下町
100 大田区 西六郷1丁目

 

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家を購入する前にチェックしておきたいハザードマップ

2019年09月06日

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住宅を購入するときは、どうしても駅から距離や価格、間取り、設備などで選んでしまいがちです。しかし、巨大地震や津波、洪水、土砂崩れなどの災害リスクも考慮しておかないと、震災が起きてしまった時に大変なことになります。
住宅購入する際には、その土地が安全かどうかを事前に調べておく必要があります
今回は、住宅を購入する前にチェックしたい「ハザードマップ」についてお伝えします。

2019年2月に政府の地震調査委員会が発表した情報によると、南海トラフ地震が今後30年以内に発生する確率は70~80%。関東地方でマグニチュード7~8クラスの地震が起きる確率は、今後30年以内で90%以上だといいます。最近では自治体ごとに洪水、津波、液状化現象、火災などの項目別ハザードマップを公開しているので、自分が購入する不動産の場所が、どんなリスクを持っているのかは事前に必ず調べておきましょう!

今住んでいる市区町村で家を探す場合は、なんとなくどの辺りが危ないかご存知の方もいるかもしれませんが、違うエリアで家探しをする場合には、下記の「ハザードマップポータルサイト」が便利です。

ハザードマップポータルサイト
https://disaportal.gsi.go.jp/

 

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ハイテク検査機器を使ったインスペクションを行う時代が近づいてきました!

2019年09月05日

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住宅の改修や維持管理には様々調査(インスペクション)が必要となります。今まではその多くを『人力』で
行うのが主流でした。しかし、最近では少しでも効率化や自動化をすることで、人力からの脱却を目指すとともに、調査(インスペクション)の生産性向上と高精度な調査結果を求める時代になりつつあります。

これからの調査(インスペクション)は『人手を機会に置き換える?!』といった考えをもとに、住宅の維持管理でも、このような考えが広がると言われています。

以前、木耐協の研修でも、さまざまなハイテク検査機器を用いて、調査(インスペクション)の精度向上と省力化を目指されていると聞きました。

■床下点検ロボット:ハイテク検査機器を使ったインスペクション
そのような機器のなかで、大和ハウス工業が開発した狭小空間(床下)点検ロボット『moogle』 というものは、PCモニターを見ながらコントローラーで操作し、搭載したCCDカメラで床下の様子を点検していくロボットです。このような機器を活用する事で、人が入っていけない床下の狭い空間を調査する事ができ、かなりの精度向上につながると言われています。
また、床下の映像を住人の方と一緒に見る事ができ、調査(インスペクション)の現状を共有し易いといった効果が期待できます。

また、多くの場合、最終の調査(インスペクション)は人が直接入って、確認するのですが、事前にロボットを使う事で『床下の全体像が事前につかめている為、ポイントが絞られた調査(インスペクション)が実施できると』言われます。

■赤外線カメラ:ハイテク検査機器を使ったインスペクション
気密測定の際に使う赤外線カメラも、調査(インスペクション)にはこれから必要になってくるかもしれません。気密測定の結果が目標に達しない場合は、『気密の穴』といわれる場所が特定できます。中古住宅等の既に建っている住宅の調査にはこのようなハイテク機器を活用する事で、住宅の気密性を調査(インスペクション)すると共に、赤外線カメラの温度差で断熱の状況を確認出来るようになります。

またドローンを活用する調査(インスペクション)が少しずつ注目されるようになってきました。過去には下記のページにて解説を行っていますので、併せてご覧いただけると嬉しいです。

https://smile.re-agent.info/blog/?p=7308  ( 中古住宅購入時にはドローンを活用したインスペクションを実施すべき?!)

■ドローン:ハイテク検査機器を使ったインスペクション
操作のネックを課題に挙げる方も多いようですが、最近はアプリを活用してドローンを操作するものもあり、誰でも簡単に操作や写真撮影ができるようです。最新のドローンには赤外線カメラを搭載したドローンも登場し、画像を通じて雨漏り診断などにも活用できるようです。
なんといってもドローンでの調査(インスペクション)は外装の点検にはしごや足場が不要なので、予算を抑えた短時間での調査(インスペクション)が可能となります。画像もリアルタイムで映るため、住人の方との共有もしやすいようです。

■ダクト清掃用ロボット:ハイテク検査機器を使ったインスペクション
最後は住宅における24時間換気のダクトも調査(インスペクション)や清掃が困難な点で、維持管理に人手や時間が掛かりがちな部位でした。ダクト部分は直径50mmの細い管が主流で曲がりが多く、一般的な清掃道具が入りにくい箇所も多かったのが実情です。そのような調査を勘弁にした、日本ウイントンの開発した『24時間換気ダクト清掃用ロボット』なるものがあるようです。ミミズを模したせんどう運動という移動方法で、細く曲がりくねったダクト内を移動し、周囲についたブラシでホコリを落としてくれるようです。最後は集塵機で吸い取るようですが、そのようなハイテク検査機器も世に出始めています。

今後の中古住宅購入の調査(インスペクション)に、ハイテク検査機器が欠かせないものとなりそうです。

今後の住宅購入の参考にお役立て下さい。

 

 

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木造住宅の寿命は何年?

2019年09月02日

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住宅関連のブログを探すと、よく見かける疑問点です。
一般に木造住宅の寿命は20年程度と言われてきたのですが、実はこの20年程度は今となってはあまり根拠がないという意見もあります。

固定資産税の算定で住宅の耐用年数が定められるのですが、不動産鑑定もこの税金の計算に倣って20年程度とされるのが通説のようです。

日本の建築技術の進歩は素晴らしいものです。戦後間もない頃なら20年でも納得できるのですが、平成になってからの建物が20年くらいで使えなくなるわけがありません。

ただ問題なのが、いつまで耐えられるかについては、どこにも根拠がない、ということです。

木造住宅、特に在来工法(木造軸組み工法)は、日本の気候風土に適した工法だと言われます。
割と多くの方が勘違いをしてしまうのですが、建物はノーメンテナンスで何年も過ごせるわけではありません。
実際にマンションは修繕金を月々積み立てて、定期的に修繕工事を行って、性能を保つ努力をしています。

できの悪い住宅営業マンが、修繕積立金の負担がないから戸建ての方がお得ですよ、みたいな冗談みたいな営業トークをすることがあるのですが、戸建てだからこそ修繕積立金が必要です。
仮に月々15000円を積み立てるとします。年間18万円、20年で360万円です。この360万円を原資に、建物を長持ちさせるリフォーム(外壁塗装や防水関係)を行うべきなのです。

冒頭の「木造住宅の寿命は何年?」の回答は「あなた次第です」になります。
家を長持ちさせるのも、壊すのも、住む人次第。
これから家を買う、特に戸建て住宅を検討されている方は、購入時に住宅の営業マンからはほとんど情報が得られないのですが、家を長持ちさせるためのメンテナンスコストにも目を向けることをお勧めします。

 

 

余談ですが、お盆で帰省した際に、実家に引き込んでいる水道管から水漏れが発生して、市の水道局の方が、暑い中工事を行ってくれました。
実家は平成元年築なので31年目。建物だけでなく、配管関係も30年くらいになると影響が出始めるのかもしれません。

 

 

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2019 年7月度の不動産相場

2019年09月01日

さいたま市南区、緑区、浦和区での土地探しから、居住後のアフターケア・リフォームまでワンストップのくさの工務店です。

 

 

 

 

公益財団法人東日本不動産流通機構(通称:東日本レインズ)から、2019 年7月度の不動産流通市場動向が発表されました。以下、首都圏エリアの中古マンション地域別成約㎡単価の部分を抜粋しました。詳細は下記リンクをご覧ください。

○東京都

7 月の東京都区部は77.53 万円/㎡と前年比で4.1%上昇し、7 ヶ月連続で前年同月を上回った。多摩は37.76 万円/㎡と前年比で8.4%下落した。

○神奈川県

7 月の横浜・川崎市は47.77 万円/㎡と前年比で2.7%下落し、6 月に続いて前年同月を下回った。神奈川県他は30.64 万円/㎡で、前年比はマイナス0.3%とほぼ横ばいであった。

○埼玉県・千葉県

7 月の埼玉県は31.55 万円/㎡と前年比で1.5%上昇した。千葉県は27.96 万円/㎡で前年比マイナス0.8%と、ほぼ横ばいながら4 ヶ月連続で前年同月を下回った。

◆公益財団法人東日本不動産流通機構

『月例報告 Market Watch サマリーレポート 2019年7月度』

http://www.reins.or.jp/pdf/trend/mw/mw_201907_summary.pdf

家を持っている方も、これから買う方も、常に不動産相場は確認しておくようにしましょう!

 

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