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スタッフブログ:月別: 2022年1月

楽器演奏可能なマンション「ミュージション」が人気!?

2022年01月18日

さいたま市南区、緑区、浦和区での土地探しから、居住後のアフターケア・リフォームまでワンストップのくさの工務店です。

 

 

 

特定の入居者をターゲットにしたコンセプト型のマンションが徐々に普及しているようですが、楽器を演奏できるマンション「ミュージション(ミュージック+マンションの造語)」が注目を集めているようです。

 

 

楽器演奏とマンションの管理規約

 

一般的なマンションの管理規約では、楽器の演奏について、時間帯を区切って演奏可能としているケースや、場合によっては演奏不可としているケースもあるようです。

一方で、居室の防音機能を高めることで、楽器演奏に制限を設けていないマンションもあります。

こうしたマンションについて、楽器演奏可能な点をマンションの特長として売り出し、ミュージションというネーミングで注目を集めています。

 

 

コロナ禍による防音設備の需要アップ

 

これまでは、音楽大学の近くの学生向け、といったとても限られたニーズをターゲットとしていましたが、コロナ禍の影響もあり、自宅で楽器演奏の趣味を楽しみたい、という方も増えているようです。

また、楽器演奏を趣味にしている方以外でも、最近ではテレワークやWEB会議の普及により、自宅での防音性についてこれまで以上に注目が高まっています。

取引先との重要な会議や、個人情報や社外秘とすべき会話など、ご自宅でも秘匿性の高い会話をする機会が増えているかと思います。

そうした方にも、防音性の高さはアピールポイントとなるようです。

 

 

長期的なスパンでの資産価値の見極めが肝心です

 

こうした「特徴のある」物件を選択肢にする場合には、長期的なスパンを持った資産価値の見極めが大切になります。

一時的に、コロナ禍による巣篭り需要や、テレワークスタイルの普及がミュージションの人気を押し上げたとしても、将来的にその人気が維持できるのか、という点が重要です。

こうした特徴的な物件は、そもそも建築コストが上がるので、購入価格も比例して上昇します。

また、管理・維持のコストも一般的な物件に比べて高くなるケースもあります。

今後、コロナの影響がなくなり、これまでのように外出することが一般的になった場合には、遮音性というメリットの価値は減少してしまう可能性があります。

そうした場合には、そもそものマンションの立地の優位性や、コストと快適性のバランスといった点に魅力がある物件か、というポイントが大切になります。

住替えの必要性が生じた場合にも、きちんと売却する又は賃貸するなどの対応ができるようなお住まい探しをお勧めしております。

 

 

~人生に愛すべき住まいを。~
さいたま市の不動産の売却・購入は、イエステーション南浦和店のくさの工務店にご相談ください。

27年経ちました阪神・淡路大震災の日です

2022年01月17日

さいたま市南区、緑区、浦和区での土地探しから、居住後のアフターケア・リフォームまでワンストップのくさの工務店です。

 

 

 

 

今日1月17日で阪神・淡路大震災から27年が経ちました。
当時のテレビから映し出される映像は今でもはっきり覚えています。
いつまでもこの日の教訓を忘れないでほしいと思います。
近年の火山噴火による津波・豪雨による水害・地震による建物の倒壊など自然災害から身を守るには今までに身に着けた知識を自分たちに活かせるかを考えてみる日にしてはいかがでしょうか。

 

人は火山噴火・津波・豪雨・地震に立ち向かうにはあまりにも非力ではありますが身を守る建物を造ることはできます。
今までの震災を受け、建築基準法も改正されました。自分の住む家は耐震に優れた家を建てたいと思います。

 

 

家族の為に住宅を購入を検討する際には

 

・ハザードマップで土地の確認。
・新築住宅であっても、ハウスメーカーには独自の工法で建物を建ていますのでご自分の生活に合ったものを選び
家のメンテナンス計画を立てて出来るだけ良い状態を保つようにして頂ければと思います。
・中古住宅でもしっかり耐震診断を行って、耐震補強工事を行えば新築住宅と状況に差はありませんので住宅購入の際には
価格や間取りも大事なことですが家の状態も考えて購入の検討をして頂ければと思います。

 

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不動産購入時に把握したい「相続税」について

2022年01月16日

さいたま市南区、緑区、浦和区での土地探しから、居住後のアフターケア・リフォームまでワンストップのくさの工務店です。

 

 

 

今回は表題の「相続税」について、解説したいと思います。
勿論、不動産購入時には重要なお話では無いかもしれませんが、今後、「相続」が発生したい際に、不動産の売却や税負担のお話も出てくるかもしれませんので、本日は「相続税」についてお話をしたいと思います。

 

 

■財産が一定以上の場合は相続税を納めなければならない?!

 

通常、誰かが亡くなると、その人の財産を家族で分けて相続することになります。財産が一定以上の場合は相続税を納めなければなりません。以前はお金持ちが対象のイメージでしたが、納税者の裾野は広がっています。

そもそも、「相続税」とは相続した財産の金額に応じて支払う税金のことです。収入や資産が多い人の富を再分配する役割があります。「相続税」は財産が多いほど納税額が増える累進課税の仕組みが取られています。一方で相続する財産が少なければ、税を払う必要はありません。そもそも、どれくらいの財産があると「相続税」を払うのでしょうか?

 

 

■相続税を算出する際の「基礎控除額」とは?!

 

それは課税対象となる財産の総額が「基礎控除額」を超えた場合です。基礎控除額は法定相続人の数に600万円を掛けた金額に、3000万円を加えたものと定義されています。法定相続人は亡くなった人の配偶者や血族で、家族構成などで決まります。例えば、亡くなった人に妻と子3人がいた場合、法定相続人はその4人で、基礎控除額は5400万円です。課税対象となる財産の額がこの金額を上回ると「相続税」がかかります。

また、相続では不動産や現預金などの資産だけでなく、借入金などの負債も引き継ぎます。これらを足し引きした結果が課税対象となります。資産の主なものは下記の通りです。

 

〇相続財産の対象例(プラスの財産)
不動産、敷地、建物、マンション、農地、山林、賃貸不動産、預金、現金、貯金、証券類(有価)、国債、地方債、上場株式、非上場株式、債券、投資信託、〇〇会員権、借地・借家、借地権、借家権、(使用賃貸は除外)、自動車、書画、アンティーク、家財道具、貴金属、売却金、特許権、著作権など

 

〇相続財産の対象例(マイナスの財産)
借金、銀行ローン、キャッシングローン、消費者金融からの借入、債務、クレジットカードの支払い、未払い賃料、保証債務、税金、固定資産税、滞納中の住民税など

 

しかし、資産になりそうでならないものもあります。基本的には金銭に見積もることができるものが相続財産になりますが、お墓、仏壇、亡くなった後に受け取る生命保険金(一定額まで)等は含まれません。次に資産の総額から借入金などの債務を引く事も出来ます。例えば、葬式費用や公共料金などの未払い金も同様です。

また、注意が必要な事として、亡くなった人が過去3年以内に相続人に対して贈与をしていた場合、その分を財産に足します。生前に子供等に財産を贈与する人は少なくないですが、3年以内に亡くなると、贈与がなかったものとみなされ相続税の対象となります。この結果から基礎控除額を引いた金額が「相続税」の対象となります。

 

 

■相続税が課税されるケースは不動産が多い?!

 

国税庁の統計によると、2019年に亡くなった人のうち、相続税がかかった割合は8.3%だったようです。2015年に基礎控除額が引き下げられ、課税対象となる割合が高まったようです。ちなみに。課税された財産の4割程度は土地と建物、つまりは不動産であることを把握しておきましょう。この数年の地価上昇により、都市部に持ち家がある場合などは相続税がかかる可能性が高まっています。東京都では相続税の課税対象は亡くなった人の16%に達します。そもそも「相続税」には様々な特例があります。特例を利用した結果、相続税がゼロになる人も多いです。通常、相続税がかからない場合は申告の必要はありません。しかし、特例により相続税がゼロになる場合は申告書の提出が必要です。

また、相続税の申告・納付の期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヵ月以内です。亡くなった人の住所地を管轄する税務署に申告書と必要書類を提出します。それまでに相続人でどの財産を引き継ぐかなどを決め、必要な書類をそろえる必要があります。期限までに相続税の申告・納付ができないと、延滞税が課せられたり、税金の軽減制度が利用できなかったりといったデメリットがあります。

いずれにせよ、不動産購入時に把握をしておいて欲しい「相続税」について、解説をさせていただきました。今後の参考にお役立て下さい。

 

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ローン事前審査では、既存の借入を正確に記入しておきましょう

2022年01月15日

さいたま市南区、緑区、浦和区での土地探しから、居住後のアフターケア・リフォームまでワンストップのくさの工務店です。

 

 

 

住宅購入を検討し始めた方で、住宅ローンを利用して家の購入する方は、「自分がどのぐらい借入が可能か」をまずは調べてもらいましょう。良い物件が見つかってからの審査でもダメではないですが、いざ購入しようと思ったら意外と借入が出来なくて、家族で盛り上がったあげく購入出来ないというケースは少なくありません。

そもそも「自分がどのぐらい借入が可能か」を知らないと、探している価格帯の物件が買えるのか買えないのかが分からないため、初期で審査可能額を知っておくことをお勧めします。
タイミング的には、物件探しをする前、もしくは、物件探しと同時並行でローンの審査をされることをお勧めいたします。

 

ローンの事前審査では、金融機関は下記のような内容を調査していきます。


(1)本人の属性
ご職業(自営業者 サラリーマン 経営者 契約社員 アルバイト 等)
家族構成・年齢
どんな業種にどんな役職でお勤め、勤続年数
ご年収(サラリーマンは直近1年~2年分 経営者・自営業者は過去3年分)

 

(2)理由
購入理由

 

(3)返済履歴
過去にクレジット等の支払いに問題がないかのチェック

 

(4)担保の強弱
購入を検討している物件の担保価値を金融機関が独自で評価します。

 

いわゆるメガバンク等の都市銀行などは、きちんと上記4つを審査してくれますので、不動産会社を通じてローン事前審査をされることをお勧めします。

インターネットで簡易的な審査は、
自己申告制の収入が簡易的に返済比率を超えていないか、個人信用情報に事故歴はないかぐらいの簡易的な審査ですので、信憑性に欠けます。ローン事前審査OKでも本審査で否決になったりすることが多いので、不動産業者はネット系のローン事前審査回答はあてにしていませんので、銀行系のローン事前審査をされることをお勧めいたします。

 

その他、ローン審査する時のポイントとしては、
2回払い以上の「既存の借入」がある場合は、全て申告するのが大切です。仮に住宅ローン借入までに返済するとしても、申告をしておく必要があります。
ご夫婦といえども、内緒で借入されている場合は、その場で記載できなかったとしても、後で、必ず担当者へ借入がある旨を伝えてください。

ローン審査の件で、ご不明点や不安な点がある場合は、銀行の窓口となっている不動産の営業マンでもある程度分かりますので、まずは不動産会社に気軽にお尋ねください。

 

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不動産取引もITでスムーズに

2022年01月13日

さいたま市南区、緑区、浦和区での土地探しから、居住後のアフターケア・リフォームまでワンストップのくさの工務店です。

 

 

 

 

先日、大手銀行や団体が参加する企業連合が、令和4年後半にもデジタル通貨を実用化するという発表をしました。

ブロックチェーン技術を使い、原則として24時間取引と即時決済を目指すとのことです。

 

 

デジタル通貨の導入による不動産取引の変化

 

不動産取引の大きな場面の一つが、何千万という売買代金を最終的に売主に支払う「決済」の場面です。

一般的には、平日の午前中に取引当事者が銀行の応接に一堂に会し、権利証などの重要な書類の確認をしたうえで、売主側へ売買代金の振込を行います。

月末や大安などの吉日に重なると、振込みの完了までに1時間や2時間かかってしまうこともあります。

今後、デジタル通貨の導入により即時決済が可能になれば、こうした無駄な時間が節約できるかもしれません。

今でも、ネットバンクを利用できる方の場合には、一瞬で振込みを完了させることができています。

 

 

不動産登記との兼ね合い

 

一方で、24時間取引については、単純に不動産取引に導入することはできません。

買主としては、売買代金を支払う代わりに、不動産の名義を自分へ変更する必要があります。

ところが、現時点ではこの名義変更の登記申請は、平日の法務局稼働日にしか受付ができません。

数千万の売買代金を支払ったのに、不動産が自分の名義にならないというリスクがあっては本末転倒です。

今後、24時間取引が可能になるためには、デジタル通貨の導入と併せて、不動産の名義変更手続きについても、対応時間の延長などの変化が求められます。

 

 

IT技術の発展が不動産取引の現場を変える

 

昨今では、お住まい探しの段階から、AIによる物件提案、インスペクション、WEB見学などの方法が普及してきています。

また、契約時にも、WEB契約やIT重説などの方法が採用され始めました。

これらに合わせて、デジタル通貨による即時決済などの普及が進めば、不動産取引の現場も大きく変化していくことと思います。

新しい技術が出たばかりの頃は、トラブルの発生やそのリスクについての懸念が先行してしまいますが、だんだんと新しい取引の形が当たり前になっていくのではないでしょうか。

IT技術の発展が、お住まい探しにおいては不動産リスクの排除につながり、取引の現場では時間や無駄なコストの削減につながり、結果として健全な不動産取引の促進につながればと思います。

 

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中古住宅購入時の確認ポイント

2022年01月11日

さいたま市南区、緑区、浦和区での土地探しから、居住後のアフターケア・リフォームまでワンストップのくさの工務店です。

 

 

 

 

中古住宅を購入するにあたっては、価格だけでなく、税制や欠陥保証など新築住宅とは異なる様々な制度の違いを考慮しなければなりません。

 

 

■中古住宅と新築住宅の税制比較

 

まず、税制について、中古住宅よりも新築住宅のほうが優遇措置が多く、中古住宅購入時および購入後の資金計画を立てるにあたっては事前に制度内容の確認が必要です。

 

中古住宅

固定資産税の軽減・・・軽減措置はなし
登録免許税の軽減・・・建物分の固定資産評価額×0.3%
不動産取得税の軽減・・・築年数によって控除額が減額

 

新築住宅

固定資産税の軽減・・・戸建は3年、マンションは5年、建物分の固定資産税が半額
登録免許税の軽減・・・建物分の固定資産評価額×0.15%
不動産取得税の軽減・・・建物分の課税標準額(固定資産評価額)から1,200万円が控除
※2021年12月末時点

 

また、消費税について、土地部分は新築・中古に限らず非課税です。
しかし、家屋部分は新築が10%課税されるのに対し、中古は売主が不動産会社等事業者であれば10%ですが、個人であれば課税されません。

 

 

■住宅ローン減税との関係には注意が必要です

 

住宅ローン減税制度は下記を参照ください(国土交通省 住宅ローン減税)
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000017.html

【注意】消費税10%が適用される新築住宅や事業者を売主とする中古住宅には適用されますが、そもそも消費税が非課税である個人を売主とする中古住宅には適用されません。

 

 

■中古住宅の欠陥保証

 

2020年4月に施行された改正民法により、これまでの「瑕疵担保責任」は、引き渡された目的物が契約の内容に適合しているかどうかを問題とする「契約不適合責任」に改正されました。
隠れた瑕疵であるかを問わず、買主が種類または品質に関して契約不適合を知った時から1年以内に契約不適合の事実を売主に通知すれば、買主の権利が保全されるようです。

契約不適合責任の詳細は下記の資料をご確認ください。

https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001314422.pdf

 

いかがでしょうか、お住まい探しの参考になれば幸いです。

 

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住宅スゴロクを考える~将来売れる家を買うことが大切です~

2022年01月09日

さいたま市南区、緑区、浦和区での土地探しから、居住後のアフターケア・リフォームまでワンストップのくさの工務店です。

 

 

 

 

日本の一般的な住宅はファミリータイプと呼ばれるように子育てを想定した間取りになっています。
子供が小学生に上がった頃に購入して、大学を卒業する頃に親元を離れることを想定すると、子供が家を使う期間はおよそ15~16年位です。
一方住宅ローンは35年で組む方が多いので、およそ20年間子供がいない期間を過ごすことになります。
ライフイベントと住宅の関係について「住宅スゴロク」という表現をすることがあるのですが、今回は持ち家に最適な間取りについて考えてみたいと思います。

 

 

■これまでの住宅スゴロク

 

親元を離れて単身者向け賃貸に住むところから住宅スゴロクが始まります。
結婚をして夫婦二人で生活するための少し大きめの賃貸へ移ります。
中には子供が産まれたのでさらに大きめの賃貸へ引っ越す人もいるでしょう。
周りが家を買い始めると子育てのための家を購入します。
やがて子供が大きくなって独立しますが、そのまま住み続けます。
更に年を重ねて介護が必要になり、高齢者向け施設への入居を余儀なくされます。持ち家はそのままです。
最後は病院で息を引き取ります。独立した子供も家を持っているので、多くの場合持ち家は相続時に処分されることが多いようです。

これが住宅業界で良く言われる住宅スゴロクです。
現在の多様化されたライフスタイルとミスマッチなのがよくわかると思います。

 

 

■使い勝手の悪い小分けにされた3LDK~4LDK

 

まずは一般的な住宅の間取りを想定します。
ファミリータイプは3LDK~4LDKが主流です。LDKと夫婦の居室、子供部屋という区分けですね。
LDK以外の居室は6帖くらいの広さが一般的と言えます。(都心部だと6帖も取れないですが…)

この6帖くらいの広さの子供部屋が後々問題となります。
年頃になるとプライバシーの関係から子供に個室を用意したいと考える方が多いです。
子供が利用する分には有効なスペースですが、いざ子供が独立してしまうと、元子供部屋の取り扱いに困ってしまいます。

この記事を読まれている方は既に実家から独立している人が多いと思いますが、実家にかつて自分が住んでいたころの荷物や家具が置きっぱなしになっていませんか?
親世代からすると元々使っていなかった子供部屋スペースがいきなり空いても利用目的ありません。
新築時にいずれはリフォームで広くできるような設計になっていない限り、小分けされたスペースはそのままで、結局荷物置き場になってしまっていることが多いようです。
中には子供が住んでいたころのまま放置している家もあるみたいですね。

子育てのための間取りは子育てが終わると最適な間取りとは言えないのです。

 

 

■帰省という呪縛

 

空間利用の効率を考えると、子育てが終わったら夫婦二人が過ごすのに最適な間取りの家への住み替えを行うのが合理的です。

しかしシニア世代の住み替えは一般的ではありません。

シニア世代の住み替えを邪魔する要因の一つは「帰省」という文化です。
お盆やお正月に子供達が帰省する際に、子供達(孫達)が泊まるスペースが欲しいのです。

親が住んでいるところが「実家」と割り切ることができれば良いのですが、子供達からすると家だけでなく周辺の環境も含めて「ふるさと」と言える存在なので、かつて住んでいた環境が失われるのは寂しいものです。

親世代からしても家族を営んできた「想い出」は効率だけで割り切ることは難しく、結局子供達が返ってくる場所を守るという判断をされる方が多いようです。

 

 

■シニア世代の住み替えはグレードダウンなのか

 

シニア世代の住み替えが進まない理由がもう一つあります。

それは住宅取得資金です。

初めて家を買う1次取得層は年齢も若いので35年という長期間の住宅ローンを利用することができますが、シニア世代は住宅ローンを組むことができても期間は短く、それほど多くの金額を借りることができません。

かつて購入した金額とあまり変わらない金額で売却ができれば住み替えの選択肢も広がるのですが、売却しようにも二束三文といった状態では住み替えのための資金を準備できません。

移住を考えるとどうしても今の環境よりもグレードダウンしてしまうイメージが先行して、積極的な住み替えの検討にならないのが現状だと思います。

 

 

■幸せな老後を考える

 

実家の維持と幸せな老後は必ずしもリンクしません。
親と子供の距離が離れると、老後の選択肢が狭まるからです。

実家が関西で子供が関東に住んでいると想定します。
親が元気なうちは、上記のような「想い出の実家」が機能します。

しかし、親が体調を崩し介護が必要になったと考えると、親と子供の距離が離れているため高齢者施設に頼るしか方法がなくなってしまいます。

もしかするとその頃には子供も家を購入しているかもしれません。
しかし子供が購入する家は子育てのための家です。
そこには親の介護を行うためのスペースがありません。

老後を考える上で住宅スゴロクを最後から遡ってみます。

住宅スゴロクの最後は病院です。
自宅で家族に見守られながら息を引き取るというのは幻想でしかなく、多くの方は病院で最後を迎えます。亡くなるまでの一定期間病院での生活が待っています。

高齢による体力低下から、一人(もしくは老夫婦)で生活できなくなると介護が必要になります。

つまり老後を考える上で「介護」→「病院での生活」を外すことができません。

幸せな老後は子供・孫世代が与えてくれるものではありません。
きちんと計画し子供・孫世代が困らないように準備をしておく必要があります。
住宅スゴロクの終盤、「介護」→「病院での生活」においてはマイホームの存在は意味をなしません。
「想い出」にすがるよりも資金化して介護費用に充てた方が、子供・孫世代が困らないからです。

 

 

■これからの住宅スゴロク

 

従来の住宅スゴロクの問題点として下記が挙げられます。

・子供が独立すると無駄なスペースが発生します。

・高齢者施設への入居費用を貯蓄しておく必要があります。

・高齢者施設の費用が不足した場合、子供が勝手に家を売却することができないので、不足分を子供が負担することになります。

・住宅スゴロクの終盤は誰も家に住まない(無駄になる)時期があります。

・相続時の売却は思うように進まない(買いたたかれる)恐れがあります。※早く処分しようと思うと売却価格を高く交渉できません。

子供や孫世代に迷惑をかけるのは本意ではありません。
これからは以下のような新しい住宅スゴロクを考える必要があります。

・社会人になって独立し単身者用の賃貸に住みます。

・結婚して夫婦二人で生活できる賃貸へ住み替えます。

・子供が産まれて、子育てのためのファミリータイプの家を購入します。

・子供が成長し独立すると再び夫婦二人の生活に戻ります。
この頃から自宅の資金化・住み替えを検討します。
特に子供が遠くに住んでいる場合は子供が住む近くのエリアへの住み替えを検討します。

・介護が必要になり高齢者施設へ入居します。
遅くとも高齢者施設への入居までに自宅を処分して入居費用に充てます。

・病院での生活を余儀なくされ最後は病院で息を引き取ります。

・自宅を売却した資金で残った金額が子供に相続されます。

重要なのは家を買って終わりではないという点です。
終の棲家といって死ぬまで住むつもりでいても、子供に迷惑をかけたくなければ、どこかの段階で家を売らなければなりません。
どれだけ介護費用で困ったとしても子供は「想い出の実家」を処分できないからです。

遠い将来の話なのでイメージつかないかもしれませんが、これから家を買う方は、いい加減な選び方をすると、自分が高齢者になった時に自らの首を絞めてしまいます。

家を買う時には家を売る時のことを想定しなければなりません。
これが令和時代の住宅購入です。
これから家を買う方が持ち家の売却を考える頃には、今よりシニア世代の移住がしやすい文化が育っていることも期待できます。

「将来売れる家を買う」
これがこれからの住宅スゴロクの大切な考え方になります。

 

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不動産購入決定!賃貸住宅の退去時のトラブルを避ける?!

2022年01月08日

さいたま市南区、緑区、浦和区での土地探しから、居住後のアフターケア・リフォームまでワンストップのくさの工務店です。

 

 

 

 

少し早いような情報ではありますが、不動産購入が決定をして、賃貸住宅を退去する際のトラブルを避けるための情報を本日はお届けしたいと思います。

 

 

■賃貸住宅の原状回復費用についてのトラブルについて

 

賃貸住宅の退去時は原状回復に関するトラブルが発生する事が懸念されます。そもそも借主が原状回復費用を負担すべきか、もしくは貸主が負担すべきかでトラブルに発展するケースが考えられます。無駄な出費を防ぐため、考え方を整理しておいて欲しいと思います。

原状回復費用とは、普通に生活して発生する傷みや汚れ以外で、物件に与えたダメージを復旧するための費用と定義されます。『借りた当時の状態に戻すための費用』ではないということを把握しておいて欲しいです。

少しでも費用負担をさせたい『貸主』と、少しでも費用負担を避けたい『借主』は利害が対立する為、トラブルに発展するケースがあります。契約書は貸主側で作成するのが一般的であり、借主が内容を十分に把握せず契約をしているケースが多い為、退去前には過去の契約書を確認しておくことは必要です。

 

 

■国交省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」について

 

国土交通省がまとめた「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」によると①経年変化・通常損耗(建物・設備等の自然的な劣化・損傷等)は貸主負担②借り主の善管注意義務違反、故意・過失による損耗等は借り主負担となっています。

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000020.html

①の例としては、経年による壁紙の黄ばみや畳の日焼け、家具設置によるフローリングのへこみ、設備・機器の故障・寿命、テレビ・冷蔵庫など後部壁面の黒ずみなどです。これらを回復するための費用は、それまでの賃料に含まれているとされ、『貸主』の負担とされている。

②の例としては、ペットによる傷や臭い、子どもの落書きや物をぶつけた破損、たばこによる黄ばみ、クーラーからの水漏れを放置した壁の腐食などが挙げられます。

ただ借主の過失による損耗でも、必ずしも全額負担の必要はないケースも存在します。経年変化による損耗は貸主負担の考え方から、建物や設備の経過年数が長いほど、借り主の費用負担割合が少なくなっていくと考えるのが一般的です。

例えば壁紙などの耐用年数は6年だが、3年で退去した場合、過失で壁紙を傷めたとしても半分の費用負担が適当とされる。この考え方は各項目の耐用年数に応じており、エアコン、畳床、カーペット、クッションフロアは6年、流し台は5年となっています。

フローリングや壁紙は過失による損耗でも、平米単位で壊れた箇所だけを借り主が負担するのが望ましいとされています。

色や柄を揃えるためにやむを得ず全面を張り替える際も、毀損箇所を含む一面分の張り替え費用のみを借り主が負担し、毀損の無い残りの面の費用は貸主の負担とするのが妥当です。

 

 

■賃貸退去時のハウスクリーニングの費用は誰が負担すべきか?!

 

ハウスクリーニング代もトラブルになりやすい。ガイドラインによると、基本的に『貸主』負担ですが、一般的には次の居住者のためのもので、費用は次の居住者の家賃に含まれているとの考え方だが、特約で『借主』負担とされている契約書もあるので注意が必要です。

ただ、契約書に具体的な金額の記載がなかったり、特約記載ページへの記名押印などの形で借主が義務負担の意思表示をしていなかったりすると、法律上無効になる可能性が大きいようです。退去前には、契約書を改めて確認しておくことをお勧めします。

物件の資産価値は入居時を基準に算定される。損耗・損傷の有無などについて、入居時に貸主立ち合いで確認し、チェックリストを作成しておきましょう。さらに写真や動画で記録しておくと、不当な請求に対して対抗しやすくなります。

不動産購入が決まり、賃貸住宅の退去時にトラブルが発生してしまっては、新生活のスタートが気持ちよく切れません。

今後の参考にお役立て下さい。

 

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2022年1月 フラット35金利のご案内

2022年01月06日

さいたま市南区、緑区、浦和区での土地探しから、居住後のアフターケア・リフォームまでワンストップのくさの工務店です。

 

 

 

 

2022年1月度フラット35金利情報を更新しました。

2022年1月のフラット35金利は、20年以下が0.98%、21年以上が1.10%と先月から0.03%引き下げとなりました。

大手都市銀行の動向については、固定期間10年の最優遇金利について、5行とも先月から据え置きとなっています。

小幅な増減を繰り返していますが、引き続き、低金利水準が継続していると言えるでしょう。

 

 

【フラット35 1月実行金利】

借入期間15年~20年 0.98%(先月-0.03%)
借入期間21年~35年 1.10%(先月-0.03%)
※上記金利には団信特約料が含まれておりません。

 

 

 

2021年10月以後の設計検査申請分より、土砂災害特別警戒区域(通称:レッドゾーン)内で新築住宅を建設または購入する場合、【フラット35】Sがご利用いただけなくなります。

 

【フラット35】Sの利用要件について、詳しくは、こちらのご案内チラシをご覧ください。
https://www.flat35.com/files/400356543.pdf

※中古住宅を購入する場合は、【フラット35】Sをご利用いただけます。
※2021年9月以前に設計検査を申請されたお客さまは、土砂災害特別警戒区域内でも【フラット35】Sをご利用いただけます。

 

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