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スタッフブログ:月別: 2021年5月

賃貸なら自由に住み替えができるのか?

2021年05月16日

さいたま市南区、緑区、浦和区での土地探しから、居住後のアフターケア・リフォームまでワンストップのくさの工務店です。

 

 

 

1月から4月くらいまでは不動産の繁忙期と言われます。
4月から新年度が始まる関係で、住居を移らなければならない人が増えるからだと一般に言われています。
賃貸はわかるけど住宅購入は関係ないのでは?と思われるかもしれませんが、住宅購入の時期を決定する要素として賃貸の契約更新があるので、家を借りるのも買うのも春先をイメージする方が多いようです。

さてこの時期になると必ずニュースに出るのが賃貸VS購入の話題です。
本日は賃貸のメリットについて掘り下げてみたいと思います。

 

 

■賃貸VS購入は家を売ることを想定していない

 

例えば10年後に購入した家がいくらで売れるのかについては、その時の経済状況もあるので誰も正確に予測することはできません。
ただ、予測できないからと言って売ることを想定しないというのは適切な判断とは言えません。
20年~30年経過したら建物の価値はほとんどないでしょうと言われますが、不動産の価格は土地と建物で構成されるので、仮に建物の価値が失われても土地の価値は経年で劣化しません。(経済状況で土地の価格は変動します)
確かに自然災害によって住むことができなくなったり、戦争などで社会構造そのものが変わってしまったりするとこれまでの常識では不動産価格を考えることができなくなりますが、そういった状況になると賃貸の方もこれまでの常識で捉えるべきではないので、持ち家を売ることを全く想定しないというのはイーブンな比較にはならないのです。
今回の記事は持ち家は売ることができるということを前提に書いていますので予めご了承ください。

 

 

■賃貸なら住む場所に縛られないのか?

 

賃貸契約を適切に解除すれば住む家を変えることは可能です。
持ち家の場合は誰かに貸すか売らなければならないので賃貸よりは手間がかかります。
ですが手間をかければ持ち家であっても住み替えは可能です。
それでは賃貸の人は自由に住む場所を変えることができるでしょうか?賃貸の人は頻繁に引っ越しを行うのでしょうか?
答えは「NO」です。
居住地と職業が切っても切れない関係だからです。
都会の生活に疲れて田舎に住みたいな…と思っても、田舎で職を見つけなければ移住は成立しません。
テレワークが浸透しつつあるといっても、ずっと家にいるわけではないですよね。
用事があって出社したり、打ち合わせに出向くこともあります。
住む場所と働く場所を自由に分離できるほどの社会ではないのです。
それでは賃貸の人は転職を考えるときに、全く知らない街を検討するでしょうか?
これも「NO」です。
転職は仕事先の選択なので、勤め先が多い(選択肢が多い)都市部にどうしても寄ってしまいます。
※紹介などご縁での転職は除きます。また、Iターン・Uターンなども今回の記事では除きます。
転職ということは面接がありますよね。
オンラインで対応できる会社も増えているのですが、職が決まれば引っ越しするものの、職が決まるまで支払う交通費もばかになりません。
多くの方は賃貸であろうと持ち家であろうと、今住んでいるエリアで転職を考えるのが一般的です。
つまり現在の日本の社会では、居住地を縛るのは家ではなく職の要素の方が強いと言えるでしょう。

 

 

■ライフプランにあわせて住み替えを行うのか?

 

独身から結婚して子供が産まれて、子供が成人して独立して再び夫婦二人の生活に…。
一生のうち住宅に広さが必要なのは子育ての時期だけで、その時々にあった適切なサイズの住宅に住み替えていきましょう、そういった主張があります。
居住費は家の広さも影響するので、その時々に必要なサイズの家に住み替えることができれば生涯の住居費の最適化が図れるかもしれません。
ですがこの考え方は理想論であり、机上の空論です。
まず初めに、ライフプランにあわせての住み替えは賃貸じゃないとできないわけではありません。
きちんと売ることを想定して住宅購入を行えば、購入・売却を繰り返した方が賃料を払い続けるよりも有利になる可能性が高いです。
住み替えが机上の空論である最大の理由は日本人の文化ではないからです。
親が住む家を「実家」と呼びますよね。
自分が育った家ではなく現在親が住んでいる家を「実家」と呼べばよいと思うのですが、自分が育った家(親の立場では子育てをした家)には、想い出や愛着があり、住居費を節約するためといって簡単には切り離せないのです。
※とっくに独り立ちした子供の部屋をそのままにしていたり、片付けたとしても倉庫としてしか使われていない家はたくさんあると思います。
また、お盆や年末年始など、子供たちが「帰省」する先がなくなるのをためらう人も多いです。
この実家という概念がアップデートしない限り、ライフプランにあわせた住み替えは単なる机上の空論に過ぎません。

 

 

■賃貸住宅に向いている人?

 

それでは賃貸住宅に向いている人(?微妙な表現ですね…)とはどのような人なのでしょうか。

 

・住宅ローンが組めない人

過去に金融事故(支払い遅延など)を起こした人はなかなか住宅ローンが組めません。賃料が無駄になろうとも住宅ローンが組めない以上、賃貸住宅を選択するしかありません。

 

・住宅ローンで借りられる金額が低い人で、近い将来収入増が見込める人

20代~30代の比較的若い方です。
今の収入だと借りられる金額が少ないが、もう少し頑張ればキャリアアップして収入が増えそうな人は、ある程度収入が増えるまで賃貸住宅を選択する理由になります。
※キャリアアップと共に売却して住み替えれば良いのですが、短期間での売却の場合は売却損が出る可能性が高いので、住宅購入時期を見合わせるという選択はあると思います。

 

・大幅な収入減・多大な費用負担で住居費を減らさないといけない人

病気や事故で働けなくなった人、職を失った人、家族の病気や介護で多くのお金が必要な人など、住居費を限りなく抑えなければならない人は賃貸住宅を選択せざるを得ません。

 

・単身者

残念ながら単身者は住宅ローンが組みにくいです。
住宅ローンは自ら居住する家を買うためのローン商品なのですが、賃貸用の投資物件を購入する目的で住宅ローンを不正に利用した事件があったため、特に最近は単身者の審査が厳しくなっています。
※単身者向けの住居は結婚すると手狭になりますが、売却せずに賃貸で運用することが懸念されるためです。

 

・住居費を消費しても良いお金に余裕のある人

 

最も多いと思われるのがお金のある人です。
支払った賃料は帰ってきませんので、賃貸は贅沢な選択と言えるでしょう。
具体例を挙げてみます。

ア:職住近接を重視したい

通勤時間の圧縮は生産性を考えると重要なテーマです。
しかし勤務地が都心に寄っている以上、職住近接を重視するということは賃貸住宅を選択することになります。

イ:お試し居住

戸建てにするかマンションにするか、どの街にするかなど、住んでみないとわからないことがあります。
将来の住宅購入を前提に試しに生活してみるという発想は悪くない判断だと思います。

ウ:住んでみたかった

実家が戸建てでマンションに住んだことがない人とか、最近目立って広告されるようになったヴィンテージマンションとか、憧れのエリア(六本木に住んでみたい!など)とか、経験したことがないので住んでみたいというニーズはあると思います。
持ち家を維持したまま別の場所に賃貸住宅を借りるのは負担が大きすぎるので、住宅購入する前に経験してみるという発想は悪くないと思います。

※私もデザイナーズマンションに憧れて、家を買う前の2年間だけ住んでみたことがあります。(デザイナーズマンションに住んでも、住人が地味でズボラなので生活感に溢れオシャレでもなんでもありませんでしたが…)

 

 

■そもそも賃貸VS購入という発想がおかしい

 

賃貸にするか購入にするかの選択ではなく、買える人は家を買った方が良い、買えない人は賃貸を余儀なくされる、という考え方になります。(あえて賃貸を選択するのは単なる贅沢です)
ただしこれにも前提があります。

 

・将来的に容易に売却できる立地であること

どれだけハイスペックの住宅であっても立地が悪ければ売却は困難になります。
今ではなく、将来にわたって人が集まり続ける街を選択することが大切です。
大きなショッピングモールがあるから価値が上がっているエリアがありますが、ショッピングモールは民間企業なので、撤退の可能性は否定できません。ショッピングモールが売りなのにショッピングモールがなくなったら…怖いですよね。
人口減少社会において人が集まり続ける街選びは本当に重要なので、自己都合でエリア選択をしてはいけません。

・なるべく資産目減りをなくすこと

将来的になるべく価格が下がりにくい住宅を買いたいです。しかし将来の価格は不透明なので誰も正確に予測することはできません。

単純に購入価格から売却価格を引いて損した得したを判断するのではなく、そのエリアの平均的な賃料でその家に住んだ想定賃料を加味して、大幅に割り込むことがなければその住宅購入は間違いではなかったと判断する程度が良いと思います。

ここ数年首都圏のマンション価格が上がっているので、買った値段よりも高く売れる事例があるのですが、基本的に購入価格よりも高く売れることは期待しない方が良いです。

将来的に資産価値が下がらない住宅の条件は難しいですが、将来的に資産価値が下がりやすい住宅の条件は簡単なので参考にしてください。

・新築

新築は事業者の利益が乗った価格なので、購入した瞬間に価値が下がります。(火災保険の評価額を見てびっくりする人が多いです)
事業者の利益分を差し引いても価格が維持・向上できるかどうかは、将来の価格予想となるので判断が難しいです。
見極めが難しいので、住宅購入が初めての方は新築は避けた方が無難です。

・旧耐震

旧耐震の物件の見極めは本当に難しいです。一般の方は避けた方が良いです。
ヴィンテージという言葉に躍らされて購入してはいけません。

・駅から遠い

車を持っているからと言って安易に駅から遠い立地を許容してはいけません。
駅近の方が人が集まりやすいからです。
立地選びは自分の都合をあまり重視しない方が良いです。

・財政難の自治体

新型コロナの影響で自治体の財政が悪化しています。
自治体の財政破綻の事例は北海道夕張市です。
財政破綻したからと言って街がなくなるわけではないのですが、財政破綻した街の資産価値はこれまでの常識から外れたものとなります。
住宅購入前には自治体の財政もチェックしましょう。

他にもあるのですは本題と離れるので別の機会にご説明します。

 

 

■積極的に賃貸を選択する理由はあまりない

 

以上のことから賃貸でなければならない、賃貸の方が良いという理由はあまりないことがお分かりいただけたと思います。
住宅ローンを組める方は家を買った方が良いです。
ただ、どんな家でも良いわけではなく、資産価値が目減りしにくい、必要な時にいつでも売ったり貸したりできる家を選ぶ必要があります。
日本は新築偏重で、「一生で一回の買い物」と言われるように家を買ったら定住することが当たり前で、持ち家を売却して住み替えるというのは始まったばかりの新しい文化と言えます。
ですので今回お伝えしたいことは、賃貸の人に今すぐ家を買いましょう!ではなく、これから家を買う人は将来売ることを想定してエリア選びをしましょう、ということになります。

 

~人生に愛すべき住まいを。~
さいたま市の不動産売買・注文住宅は、くさの工務店にご相談ください。

セットバックとは何か?(戸建て・土地を購入検討者は必見)

2021年05月13日

さいたま市南区、緑区、浦和区での土地探しから、居住後のアフターケア・リフォームまでワンストップのくさの工務店です。

 

 

 

 

街を歩いていると、住宅の敷地と道路の境界が凸凹しているのを見かけますよね。
不動産のチラシ、広告で時々みかける「要セットバック」の注意書きが関係していきます。
今回は、購入するにあたってどんなことに気を付ければいいかを紹介します。

建築物の敷地は、原則として『建築基準法に定める幅員4m以上の道路に間口が2m以上接していなければならない。』これは、防災の観点から、消防車が入れるような道路が整った街づくりをしたい考えがあります。ですが、古くからの市街地などには幅が4mに満たない道路が数多く存在します。

そのため、建築基準法が適用される以前(昭和25年11月23日以前)、または都市計画区域に編入される以前から存在し、それに沿って建物が立ち並んでいたような幅員4m未満の道路で特定行政庁の指定を受けたものは、道路とみなすことになっています。

このような道路を「42条2項道路」あるいは単に「2項道路」などと言いますが、いわゆる建築基準法の道路の指定を受けているか否かがポイントになります。

建築基準法上の道路とみなされて建物の建築が可能となる代わりに、道路の中心線から2mの位置まで敷地を後退させなければなりません。

 

 

 

 

道路の両側の敷地でそれぞれ後退することによって将来的に4mの道路幅員を確保しようとするものであり、この敷地境界線の後退を「セットバック」といいます。不動産の広告などでは「SB」と略してその面積が表示されていることもあります。
また、道路を挟んで向かい側が川や崖地などの場合には、向かい側の道路境界線から4mの位置まで一方的にセットバックをする必要がある物件も存在します。

 

既存の道路中心線から2mの位置が敷地と道路の境界線とみなされるため、セットバックした部分の土地は、たとえ個人の所有のままであっても建ぺい率や容積率を算定する際の敷地面積には含まれません。セットバックによって有効な敷地面積が大きく変わることもあり、建築できる面積にも大きく影響がでる場合がありますので注意が必要です。

 

 

(例)

 

 

 

 

 

仮に上記のような土地に建替えをする場合、セットバックがなければ、建蔽率50%容積率100%ですので、最大1階40㎡・2階40㎡ 合計延べ床面積80㎡の家が建ちますが、
今回はセットバック面積が7㎡含まれてるため、建築できる有効敷地面積は約73㎡という事になり、最大1階36.5㎡・2階36.5㎡の合計延床面積73㎡までの家しか建てることが出来ません。
73㎡しか建物が建てられないのであれば、この土地を買わなかったのに・・・という事にならないように注意が必要です。

 

また、セットバック部分は道路とみなされるため、その部分に建物はもちろんの事、塀や門などを立てることは出来ず、玄関のドアを開けた際にドアがセットバック部分へはみ出るような設計も認められません。

前面道路の幅員が4m未満の場合には、将来建て替えた場合、既存の建物と同等の広さの建物が建てれないことがありますので、購入前にチェックが必要です。今は中古物件を購入して自分たちにとっては支障がなくても、将来建て替えするとき、あるいは売却するときに影響が出ます。
特に前面道路が狭い場合は、セットバック面積を敷地面積から引いてみてどのぐらいの建物が建てられるのかを逆算してみましょう。

 

計算してみて、建物の延床面積が70㎡以上建てられないような土地になりますと、戸建て用地としてはあまりいい土地ではありません。将来の土地の資産価値にも特に影響が出ますので注意しましょう。

 

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ゴミの分別、地域によって異なります。

2021年05月10日

さいたま市南区、緑区、浦和区での土地探しから、居住後のアフターケア・リフォームまでワンストップのくさの工務店です。

 

 

 

一般家庭から出るごみの分別方法は自治体によって異なります。引っ越して違う地域に住むと、以前のところとはまったくルールが違って戸惑ったという方がいるかも知れませんね。燃えるごみと不燃物、空き缶や空きびんに分けるという程度はどこも同じですが、さらに細かく分類するように定めている自治体もあります。

 

そもそもゴミの分別のルールは統一のルールがあるわけではなく、各市区町村によって異なることがわかりました。

その違いは一体何なのでしょうか?

地域によってごみの分別方法が異なる理由については、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」があります。

この第6条には「市町村が分別して収集するものとした一般廃棄物の種類及び分別の区分等を定めた一般廃棄物処理計画を定めること」とされています。

各市町村はこの法律に基づいてその地域の実情に応じて適切な一般廃棄物計画を定めているので、ごみ出しのルールも異なっているという事になります。

ごみの分別に関する法律のひとつに「容器包装リサイクル法」があります。これは1997年に施行された法律で、下記の物が分別の対象となっております。

 

  • ガラス製容器
  • ペットボトル
  • 紙製容器包装
  • プラスチック製容器包装
  • スチール缶
  • アルミ缶
  • 紙パック
  • 段ボール

 

上記の物は各自治体によって分別が異なりますが、では何故異なるのでしょうか?

それは、分別の背景には焼却設備と人口が関係しております。

プラスチックや白色トレイなどを燃えるごみとして扱っているところは、焼却設備が最新式のもので高温処理が可能であること、有害なガスが発生しないこと、焼却時の熱をエネルギーとして発電に利用できることなどの背景があります。

 

一方、焼却設備の処理能力が低いところでは細かく分別するケースが多いようです。

また、人口が多い都市部ではごみの量も多くなります。分別して出されたごみを自治体の職員や委託された業者などが回収し、リサイクルや処理をするのが大変という理由があります。そのために分別は大まかになっている傾向があります。

いずれにしても住んでいる自治体のルールに従うことが大切です。また、なるべくごみを出さないように工夫することが環境に優しい暮らしにつながります。

住宅購入されたらお引越しでも大量のゴミが出る事になるかと思います。

各市町村の出し方にも早めに慣れて、快適な生活を送ってくださいね。

 

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所有者不明土地が減ると取引出来る不動産が増える?!

2021年05月09日

さいたま市南区、緑区、浦和区での土地探しから、居住後のアフターケア・リフォームまでワンストップのくさの工務店です。

 

 

 

 

2月10日、法制審議会(法相の諮問機関)は相続や住所・氏名を変更した時に土地の登記を義務付ける法改正案を答申しました。この結果、相続から3年以内に申請しなければ10万円以下の過料を科すという仕組みが課せられることになります。所有者不明土地は全体の2割程度に達し、土地の有効活用の弊害になっていました。そもそも所有者不明土地とは、誰が所有しているかがわからない土地で相続の際に親の家や土地の名義変更をせず、長年放置することなどで発生する土地の事です。通常、不動産売買の所有権移転では登記が義務ではないのに比べ、異例の厳しい措置となりそうです。結果、このような措置により、取引できる不動産が増える可能性もあります。

 

 

■所有者不明土地を減らす為の民法、不動産登記法改正案などの主なポイントについて

 

〇土地・建物の相続登記を義務化(相続開始から3年以内に誰が、どれだけ相続するか登記、登記しなければ10万円以下の過料)

〇相続人申告登記制度を新設(登記期限に間に合わない場合、相続人の氏名、住所などを登記)

〇不動産所有者の住所、氏名変更登記を義務化(住所変更などを2年以内に登記、登記しなければ5万円以下の過料)

〇遺産分割協議の期間を設定(相続開始から10年を過ぎると原則法定相続割合で分ける)

〇土地所有権の国庫帰属制度を新設(国が一定の条件を満たす土地を引き取る、相続人が10年分の管理費を負担)

 

今回の罰則を設ける形で、所有者不明土地を減らそうという試みです。

 

 

■いよいよメスが入る、所有者不明土地の減らす試みについて

 

法制審の総会で民法や不動産登記法などの改正案の要綱を示しました。政府は3月に改正案を閣議決定し、今国会で成立させ、2023年度にも施行する予定です。

いまは相続が発生しても登記は義務ではなく、申請しなくても罰則はありません。土地の価値が低かったり、手続きが面倒と感じたりした場合は放置する例が多いようです。そもそも、登記手続きの流れを把握していない個人も多いというのも現状だと思います。死亡者の名義のまま年月を経れば、所有権の把握は難しくなり、このようような所有者不明土地が増えてしまいます。

所有者が不明の空き家や荒れ地は処分ができず、周辺地の地価が下がったり景観が悪化したりする問題があり、また公共事業や民間の都市開発が一部の所有者不明地のために進まないケースもあります。

法務省によると所有者不明土地が発生する理由の66%は相続登記がないことで、34%が住所変更の不備だと発表しているようです。

改正案では取得を知ってから3年以内に登記を申請しなければ10万円以下の過料を科す。住所変更や結婚などで氏名が変わった場合も、2年以内に申請しなければ5万円以下の過料となるようです。法人が本社の登記変更を届け出ない場合も過料の対象になるようです。

一連の罰則は、法施行後に新たに相続する人らも対象となるようで、施行前の相続などに伴う問題は一定の猶予期間を定めて適用する見通しです。

 

 

■所有者不明土地を減らすため、様々な制度改革が進む予定?!

 

業務が増える事が予想されるため、登記手続きの負担は減らす事が検討されているようです。相続人のうち1人の申し出で登記ができますが、10年間、届け出がなければ行政が法律で定める割合で遺産を配分する「法定相続」にする。相続人が希望しなくても法定相続分の土地を持たされる可能性も出てきます。

今後、行政が住民基本台帳ネットワークで死亡者を把握し、登記に自動的に反映する仕組みもつくるようです。死亡者が名義人だった不動産の一覧情報を発行して親族が簡単に把握できるようにする。

土地やビルなどの建物の共有者が不明でも改修や売却をしやすくする。裁判所の確認を経て公告し、他の共有者の同意で利用目的を変更できる。短期間の賃貸借は共有者の過半数で決められるような流れも作るようです。

裁判所が管理人を選べば、不明の所有者に代わって土地や建物の売却もできる。代金は所有者が判明した場合に備えて供託を予定されています。商業地などでは共有者が分からず、有効利用ができない不動産も多いとのこと。制度が広がれば都市開発が進む可能性もありますので、開発等が進みやすくなるのではないでしょうか?!

今回の法改正が実現すれば、新たな所有者不明土地が生まれることを抑える効果はありそうです。一方で既に所有者が不明になっているへき地の山林などでは、公共事業や民間の開発の対象外なら、引き続き放置される可能性もあり、このような制度改革により、取引できる不動産が増えてくれる事を期待したいです。

今後の参考にお役立て下さい。

 

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コロナ禍でもマイホームを「今、あえて買う」理由

2021年05月08日

さいたま市南区、緑区、浦和区での土地探しから、居住後のアフターケア・リフォームまでワンストップのくさの工務店です。

 

 

 

 

最近見かけたニュースをご紹介します。


コロナ禍でも、新築分譲マンションの購入者が減らないとかバブル期並みに売れているような記事も見かけますが
一方で「住宅ローン破綻が急増」などのニュースもあります。

コロナ禍での収入減により住宅ローン破綻の可能性があるのに、どうして今マンションを買う人が激増しているのでしょう。
現状、マンションは品薄状態の為、希望の物件も見つけにくく、見つかったとしてもすぐに売れてしまうようです。

今、マイホームを購入する方達は、どのように考えて購入を決意したのでしょうか。

賃貸に住み続けても、家賃の支出がある為、収入減の状況では持ち家も賃貸もリスクは同じことになります。
今後のことを考えれば賃貸に住み続けても、家賃や更新費用の支出がある為、超低金利の現在はマイホームを購入して財産として考えるほうが得となりやすいそうです。

ただし、マンションを買えば、ローン返済以外に毎月の管理費と修繕積立金がかかります。
年に1回固定資産税も発生します。
総額で年間で30万円から40万円程度の出費予定ですが、それを補ってくれる住宅ローン減税が10年以上続く事を考慮して綿密に計算したうえで、購入を決めている人が多いのだそうです。

 

 

その他の意見として

 

・1、2年様子をみるのもよいが、そうなると、住宅ローン返済の開始時期が遅くなり、人生設計が狂ってしまう。
・1、2年様子をみている間、賃貸の家賃を払い続けるのもムダになる。
・今後コロナ禍で収入が減ると、住宅ローンで借りることができる金額が減る。


などでした。

結局、コロナ禍の今でも、マイホーム購入に積極的な人がいるのは、超低金利の住宅ローンが利用できることと超大型の住宅ローン減税がある今現在の
2つの魅力が、コロナ禍の不安に勝り、それがマイホーム購入者が減らない大きな理由だと考えられるようです。

 

詳しくは下記をご参照ください。

タイトル:なぜ、コロナ禍でもマンション購入者が減らない? マイホームを「今、あえて買う」理由とは
https://news.yahoo.co.jp/byline/sakuraiyukio/20210108-00212268/

 

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深刻な木材不足が引き起こす住宅問題

2021年05月06日

さいたま市南区、緑区、浦和区での土地探しから、居住後のアフターケア・リフォームまでワンストップのくさの工務店です。

 

 

 

 

 

現在、深刻な木材不足が問題となっています。

 

アメリカ、中国などの世界的な木材需要の増加、コンテナ不足による輸送量の低下などにより、国内に入ってくる木材が圧倒的に不足している状況が生じている、という報告がされています。

 

 

住宅と木材の密接な関係

 

国内でも、テレワークの普及により、戸建の需要が高まっています。

戸建ての場合は、ほぼ木造となりますので、木材の使用量は大きなものとなります。

また、木造以外のマンションの場合でも、室内の壁や家財など、リフォームも含めれば木材の不足は無関係というわけにはいきません。

木材の価格高騰は、そのまま住宅価格の押し上げ圧力となりそうです。

 

 

輸入に頼る木材

 

日本の木材供給に関しては、その大半を輸入に頼っているのが現状です。

農林水産省は、平成21年に森林・林業再生プランを策定し、10年間で木材の国内供給率を50%に引き上げるという計画が立てられました。

平成31年の実績では、国内自給率が37.8%となっていましたので、目標には達成していませんが、ここ10年間では国内自給率の継続的な上昇が達成されています。

林業については、植林から実際に製材として商品化できるまでに、半世紀近い年月が必要となるため、長期的な視点と、忍耐強い努力が必要とされます。

現在はちょうど、戦後に植林された人工林が、伐期を迎えていると言われていますが、継続的な国内供給を維持するためには、森林の保護・管理が必要となります。

一方で、相続人不明による森林の管理放棄なども大きな問題となっています。

森林は、適度な間伐、枝打ちや下草刈りをしないと、きちんと製材することができません。

日本の国土の3分の2を占めると言われる山林が管理を放棄され、一方で必要とされる木材が不足するというのも残念な話です。

不動産に携わる人間としては、土地建物が正しく利用・管理されて、その価値が適正に維持され、継続可能な社会が実現できることを願うばかりです。

 

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2021年5月 フラット35金利のご案内

2021年05月03日

さいたま市南区、緑区、浦和区での土地探しから、居住後のアフターケア・リフォームまでワンストップのくさの工務店です。

 

 

 

 

2021年5月のフラット35金利は、20年以下が1.03%、21年以上が1.16%と先月から0.01%引き下げとなりました。

大手都市銀行の動向は、固定期間10年の最優遇金利について、みずほ銀行と三井住友信託銀行、りそな銀行の3行がそれぞれ0.05%引き下げ、三井住友銀行と三菱UFJ銀は据え置きとなりました。

小幅な増減を繰り返していますが、引き続き、低金利水準が継続していると言えるでしょう。

 

【フラット35 5月実行金利】

 

借入期間15年~20年 1.03%(先月-0.01%)
借入期間21年~35年 1.16%(先月-0.01%)
※上記金利には団信特約料が含まれておりません。

 

 

 

 

2021年1月にフラット35の制度改正が行われました。

 

主な変更点は下記の通りです。

 

〇【フラット35】S(金利Bプラン)の省エネルギー性の基準見直し

現行 :「断熱等性能等級4の住宅」又は「一次エネルギー消費量等級4以上の住宅」
変更後:「断熱等性能等級4の住宅」かつ「一次エネルギー消費量等級4以上の住宅」

 

〇【フラット35】リノベの要件見直し

既存住宅の流通促進及びストックの質向上を一層推進するため 、リフォーム規模要件が導入されるとともに、【フラット35】リノベ(金利Bプラン)の住宅要件が緩和されました。

 

〇【フラット35(リフォーム一体型)】の借入申込み受付終了

制度改正に関する詳細はフラット35のホームページをご覧ください。

 

【フラット35制度改正お知らせページ】
https://www.flat35.com/topics/topics_20200131_2.html

 

 

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物件探しの前に街選びを楽しみましょう

2021年05月02日

さいたま市南区、緑区、浦和区での土地探しから、居住後のアフターケア・リフォームまでワンストップのくさの工務店です。

 

 

 

 

多くの方にとって家を買うというのは人生で何度も発生するライフイベントではありません。
残念ながら賃貸住宅を選ぶ感覚で、家探しのスタートが物件選びになってしまっている人が多いのではないでしょうか。
実際に家を買おうとすると、住宅ローンやリフォーム・保険など検討しなければならないことが多くあり過ぎて、てんやわんやでとても満足のいく住宅購入にはならなかったという方も多いです。
家を買う回数が数えるほどしかないということは、住環境を変える、つまり住みかえるという経験も人生で数回しかありません。
住む街を変えるということは、これまでの生活が一変するので不安も多いのですが、新しい発見も多く、人生を豊かにする重要な要素ではないでしょうか。

今回はそんな人生を楽しくする住み替えという大切な機会を家を買う煩雑さに埋もれさせないコツをお教えします。
ぜひ参考にしてください。

 

 

家探しとは街選び

 

家を買うと意識すると物件ばかりに目が行ってしまいますが、重要なのは街を選ぶということです。
郊外よりも都心部に寄った方が資産価値が維持しやすい物件に出会えるチャンスが広がりますし、資産価値よりも自然に囲まれた環境を重視したい方は郊外に目を向けるべきでしょう。
また、地震や津波、土砂災害など自然災害が気になる人はハザードマップをよく見て検討する必要があります。

今回の記事でお伝えしたいことはそういった理屈の面ではなくて、それぞれの街が持つ雰囲気といった感性の部分も重要な検討要素だということです。

 

 

知ってる街だけ見るのではなく、知らない街に目を向ける

 

物件情報を探すとき、知ってる街から探し始めるのではないでしょうか。
これまで賃貸で住み慣れた街、実家のある街、通勤に便利な街など、これまでの人生で縁のあるエリアに軸を置いて検討される方が多いと思います。
勤務先やお子様の通学環境を考えるとその判断は妥当だと思いますが、せっかくの住み替えのチャンスですから、全く知らない街に思いを馳せるのはいかがでしょうか。

まず簡単なのは隣の市区町村です。
隣接地なのでエリアの相場観はそれほど大きく変わりません。
しかし日本は山が多く平地が少ない土地なので、隣の町に移動するだけで街の雰囲気はガラッと変わります。
スーパーや病院、大型商業施設へのアクセス、最寄り駅の商店街など、実際に訪れてみるのも良いかもしれません。
「食わず嫌い」な面を認識できるかもしれませんし、今住んでいる我が街の良さを再発見する機会になるかもしれませんよ。

 

続いて資産価値が高いエリアに目を向けます。
同じ市内でも駅に近いエリアや、同じ県でも県庁所在地・主要ターミナル駅のあるエリアなどの物件を見てみます。
多くの場合予算オーバーの物件ばかり出てくるかもしれませんが、地域でも資産価値が高いエリアに住むにはどれくらいのコストがかかるのかを知るだけでも価値があります。
どういう条件の物件が資産価値が維持しやすい「良い物件」なのかを判別できる目を養うことができれば、より失敗しない住宅購入に近づきます。

もう一つお勧めがあります。
仕事も学校もこれまでの人生もまったく無視して、全然別の県を想像してみます。
都市部に住んでいる方は田舎の県を、地方に住んでいる方は大都市圏を見てみましょう。
ポータルサイトの物件情報を眺めながら、こういう暮らしもいいかもね、と家族で話し合ってみてください。
住宅購入は「今」の買い物ではありません。
10年~15年くらいの期間、その街に住むという選択です。
住宅購入はこれからの人生をどのように生きていきたいかを見つめる良い機会になります。
夫婦といえども他人なので、こういった重要な価値観の擦り合わせは大切です。

改まって話を切り出すのは少し恥ずかしい話題でもあるので、物件探しのついでに、「例えばだけど・・・」と話し合いをしてみるのはいかがでしょうか。
今はこの町に住む理由があるけれども、将来的に子供が大きくなったら住んでみたい街がある、みたいな話題で盛り上がったら、今の住宅購入は必要となったら売ることのできる資産価値が維持しやすい物件を選ぶことが優先順位の高い検討項目になります。

 

 

安全な街を選ぶ

 

今年は東日本大震災から10年です。未曽有の大災害でした。
日本は災害大国なので、これからも大きな自然災害に見舞われます。
地震だけでなく、大型台風や豪雨による洪水など、地域によって警戒するべき災害が異なります。
日本で発生する自然災害は、発生するタイミングは読めないものの、発生した地域ではこれまでの歴史で繰り返し発生しているという特徴があります。
大きな地震災害は一定期間で繰り返されますし、治水対策を行っているとはいえ、かつて暴れ川と呼ばれた川は氾濫しやすいと言えます。
国が発表しているハザードマップは決して「オオカミ少年」ではなく、根拠に基づいた信頼できる情報です。

最も効果的な災害対策は、災害が起きにくい街に住むということです。
住宅購入は家族を災害から守る貴重な機会です。
単なる物件情報に踊らされず、長期間住む街をじっくり検討したいものです。

 

今回は街選びについてご説明いたしました。
間取りを見ながらアレコレ想像するのも楽しいですが、住んだことのない新しい土地での新生活を想像するのも楽しいですよ。
不動産購入は取引が進むにつれてお金の面で現実的な問題に直面してしまうので、街選びという楽しさを十分にご堪能ください。

 

~人生に愛すべき住まいを。~
さいたま市の不動産売買・注文住宅は、くさの工務店にご相談ください。

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