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昭和56年6月以降の新耐震基準の一戸建て住宅は地震に耐えられるのか!?

2017年05月29日

こんにちは。くさの工務店です。

熊本地震では、多くの建築物に倒壊等の甚大な被害が発生し、その後、「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会」の報告では、

新耐震基準導入以降の木造住宅のうち、接合部の仕様などが規定される前(平成12年以前)の在来軸組構法の住宅については、

「被害の抑制に向けた取組みが必要」とされていました。詳細については、下記HPをご覧ください。

 

http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000662.html (新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法の公表について)

http://www.mlit.go.jp/common/001147568.pdf (熊本地震における報告書)

 

これを受けて、(一財)日本建築防災協会(=建防協)では新耐震基準の在来軸組構法の 木造住宅(平成12年以前のものを中心とする)について、

リフォーム時などに耐震性能を 検証する方法を検討・発表し、5月16日(火)に下記内容を公表いたしました。

http://www.kenchiku-bosai.or.jp/files/2017/05/8100all.pdf (耐震性能検証法について)

http://www.kenchiku-bosai.or.jp/files/2017/05/8100check.pdf (チェックシート(暫定版)

■対象となる住宅について

―――――――――――

昭和56年6月1日以降、平成12年5月31日までに建築された在来軸組工法の住宅(平屋又は2階建て)

■ 新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法とは?

―――――――――――――――――――――――

上記対象物件において、耐震診断(一般診断法)まではいかない、 比較的軽微「所有者等による検証」と、これにより判断ができなかった場合に実施する、

「専門家による効率的な検証」(一般診断法に準じた方法)が示されました。

■ 所有者等による検証とは?

―――――――――――――

所有者やリフォーム業者(耐震診断のスキルを持たない事業者)が簡易的に下記の4項目をチェックします。

不適合項目があれば、専門家による検証又は耐震診断を実施します。

※平面・立面の形状、 接合金物の有無、壁の配置バランス、劣化の状況を確認します。

■ 専門家による効率的な検証とは?

――――――――――――――――

上記の「所有者等による検証」においてNGになった場合、耐震診断の専門家が図面や写真を活用して現地調査を行わずに、

従来の耐震診断方法(一般診断法)に準じて耐震性能を確認します。

■ 今後の展開は?

―――――――――

国土交通省を中心に、地方公共団体、建築関係団体等を通じて所有者、リフォーム業者、設計者等に幅広く周知するとともに、

耐震診断の専門家等を対象とする講習会を実施するようです。

【一般財団法人日本建築防災協会】 http://www.kenchiku-bosai.or.jp/8100  (新耐震木造住宅検証法)

 

今回の発表により、『新耐震基準の建物=安全とは言い切れない』という考えが一般消費者の方にきちんと伝わればと思います。

また、不動産購入時の建物調査(耐震性能検証法を踏まえた調査)を行うシーンも増えていくでしょう。

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