私たちは、さいたま市南区・浦和区・緑区地域の住まいのプロフェッショナルです

住まいのコラム

空き家問題を考える④

2015年03月28日

こんにちは、草野です。

各自治体が制定した条例のうち、注目したいのは都内では初めての条例となった「足立区老朽家屋等の適正管理に関する条例」です。

この条例は3年がかりで補修を呼びかけていた住宅で外壁タイルの落下があり、早急になんとかしなくてはいけないという気運が高まっていたところに東日本大震災が起こり、一気に制定された条例です。

特徴は区の勧告に従って住宅の解体を行う場合には解体費用の9割、上限100万円までを助成するという点。条例制定が大震災直後だったこともあり、かなりの実績をあげています。

空家対策条例の目的を分類してみると、景観や生活環境の保護、防犯、防災などの安全面の確保の2つが大きなテーマになりますが、足立区をはじめとする下町エリアなど都市部での空家対策には後者の視点が重要なのです。

実際、木造家屋密集地域では一軒の火災が周辺に多大な影響を及ぼしかねず、逆に一軒を解体することが延焼を遮断することにもつながります。

首都圏以外でも木密地域を抱える都市は多く、足立区の例はとても参考になります。

しかし、効果はあるだろうが、危険な状態と認識しながら私有財産である個人の住宅を放置し、その解体に公費が支出されることを快く思わない人も少ないはずです。

自治体には命令に従わない人を命令に従わせるために、実力を行使する手があります。

行政代執行という手段で、命令に従わない所有者に代わり、行政が建物の除去などを行い、その費用を所有者に請求するものですが、率直なところ、代執行では費用を回収できないケースが多いのです。

強権的に見える代執行を行い、空家は撤去できたものの、費用が回収されないケースと助成によって平和的に撤去してもらう方法を比べて考えると、どちらにせよ費用を負担しなくてはいけないなら、後者のほうが賢明です。

それが足立区の判断なのでしょう。

今では足立区以外でも解体への助成を出している自治体があります。

合わせて読みたいオススメの記事

これからの家づくりは「職住融合」も視野に入れて!

2020.05.31

これからの家づくりは「職住融合」も視野に入れて!

さいたま市南区、緑区、浦和区での土地探しから、居住後のアフターケア・リフォームまでワンストップのくさの工務店です。      〇最近、職住融合という考え方が広がりつつあります…...

知っておきたい 不動産売却の基礎知識②

2020.05.29

知っておきたい 不動産売却の基礎知識②

今日の基礎知識は不動産会社の選び方についてです。良い不動産屋の選びかたから避けるべき不動産屋の特徴や査定額の根拠などをわかりやすくご紹介します!     ~人生に愛すべき住ま…...

ウィンドートリートメントの種類

2020.05.25

ウィンドートリートメントの種類

さいたま市南区、緑区、浦和区での土地探しから、居住後のアフターケア・リフォームまでワンストップのくさの工務店です。     インテリア業界では、窓周りにつけるカーテンやシェード、…...

「ライフサイクルコスト」から考えるZEH(ゼッチ/ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)対応住宅とは?!

2020.05.24

「ライフサイクルコスト」から考えるZEH(ゼッチ/ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)対応住宅とは?!

さいたま市南区、緑区、浦和区での土地探しから、居住後のアフターケア・リフォームまでワンストップのくさの工務店です。     〇今、望むことが出来る最高峰の省エネ住宅をご存じですか…...

知っておきたい 不動産売却の基礎知識

2020.05.24

知っておきたい 不動産売却の基礎知識

今日から売却をされる方のための不動産売却に関するさまざまな情報を掲載していきます。(全6回) 「自分の家を持ちたい…」というのは多くの方々の切実な願いですが、この頃は、家族構成の変化や、お子様が独立…...

アーカイブ


ページの先頭へ戻る