私たちは、さいたま市南区・浦和区・緑区地域の住まいのプロフェッショナルです

住まいのコラム

空き家問題を考える④

2015年03月28日

こんにちは、草野です。

各自治体が制定した条例のうち、注目したいのは都内では初めての条例となった「足立区老朽家屋等の適正管理に関する条例」です。

この条例は3年がかりで補修を呼びかけていた住宅で外壁タイルの落下があり、早急になんとかしなくてはいけないという気運が高まっていたところに東日本大震災が起こり、一気に制定された条例です。

特徴は区の勧告に従って住宅の解体を行う場合には解体費用の9割、上限100万円までを助成するという点。条例制定が大震災直後だったこともあり、かなりの実績をあげています。

空き家対策条例の目的を分類してみると、景観や生活環境の保護、防犯、防災などの安全面の確保の2つが大きなテーマになりますが、足立区をはじめとする下町エリアなど都市部での空き家対策には後者の視点が重要なのです。

実際、木造家屋密集地域では一軒の火災が周辺に多大な影響を及ぼしかねず、逆に一軒を解体することが延焼を遮断することにもつながります。

首都圏以外でも木密地域を抱える都市は多く、足立区の例はとても参考になります。

しかし、効果はあるだろうが、危険な状態と認識しながら私有財産である個人の住宅を放置し、その解体に公費が支出されることを快く思わない人も少ないはずです。

自治体には命令に従わない人を命令に従わせるために、実力を行使する手があります。

行政代執行という手段で、命令に従わない所有者に代わり、行政が建物の除去などを行い、その費用を所有者に請求するものですが、率直なところ、代執行では費用を回収できないケースが多いのです。

強権的に見える代執行を行い、空き家は撤去できたものの、費用が回収されないケースと助成によって平和的に撤去してもらう方法を比べて考えると、どちらにせよ費用を負担しなくてはいけないなら、後者のほうが賢明です。

それが足立区の判断なのでしょう。

今では足立区以外でも解体への助成を出している自治体があります。

合わせて読みたいオススメの記事

驚きの地裁判決!相続税における路線価評価の否定とは?

2019.12.01

驚きの地裁判決!相続税における路線価評価の否定とは?

さいたま市南区、緑区、浦和区での土地探しから、居住後のアフターケア・リフォームまでワンストップのくさの工務店です。    先日、東京地裁で驚きの判決がありました。それは「路線価による…...

騒音トラブルを未然に防ぐ 簡易的な対策方法

2019.11.30

騒音トラブルを未然に防ぐ 簡易的な対策方法

さいたま市南区、緑区、浦和区での土地探しから、居住後のアフターケア・リフォームまでワンストップのくさの工務店です。    住宅の音をめぐる問題はとてもデリケートです。騒音は、外部から…...

12/08に不動産の無料セミナーを開催いたします!

2019.11.27

12/08に不動産の無料セミナーを開催いたします!

毎回ご好評いただいております、くさの工務店の無料勉強会のご案内です。12月08日に、埼玉会館にて、「家を買うなら知っておきたい情報セミナー」を開催いたします(参加費無料)。ご予約制となりますので、興味の…...

畳の構造

2019.11.24

畳の構造

さいたま市南区、緑区、浦和区での土地探しから、居住後のアフターケア・リフォームまでワンストップのくさの工務店です。    畳は中の芯の部分にあたる畳床と、私たちが普段目にしている畳表…...

2019 年10月度の不動産相場

2019.11.23

2019 年10月度の不動産相場

さいたま市南区、緑区、浦和区での土地探しから、居住後のアフターケア・リフォームまでワンストップのくさの工務店です。    公益財団法人東日本不動産流通機構(通称:東日本レインズ)から…...

アーカイブ


ページの先頭へ戻る