住まいのコラム
農地法との関わりについて
2017年03月20日
今回は「農地法」による制限です。
通常のお住まいの購入を検討されている方には、関係がないと思う方も多いと思いますが、
一部の都市圏ではまれに影響があります。
農地法は「農地が限られた貴重な資源であることから、農地以外のものにすることを制限し、
農業生産の増大、食糧の安定供給を確保すること」を目的にしています。
そのため、農地を購入する場合には、農業委員会の許可や届出が必要になるのです。
許可や届出が必要になるかの判断基準が、不動産登記簿の記載です。
実際には家が建っていて、宅地として利用されている土地であっても、
不動産登記簿の地目が「田」または「畑」となっている場合には、許可や届出が必要になります。
さらに重要なポイントが、現地が「市街化区域」か「市街化調整区域」かです。
現地が「市街化区域」であれば、届出だけで済むため、あまり支障はありません。
ところが、「市街化調整区域」内であった場合には注意が必要です。
「市街化調整区域」とは、市街化を「抑制すべき」区域のことです。
市街化調整区域内の農地の移転については、原則「許可しない」ことになっています。
例外として、「市街化区域に近い」、「水道・ガス管設備などのインフラが整備されている」、
「近隣の宅地率が高い」などの条件が揃っていれば許可されることがあります。
また、銀行融資を受ける場合には、事前に不動産登記簿の記載を
「宅地」へ変更することが条件になる場合もあります。
もし、そういったエリアで検討しており、よくわからないという事であれば、
くさの工務店にご相談いただければと思います。
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