住まいのコラム

資産価値に直結！総務省人口移動報告

不動産取引ガイド

2018年02月02日

総務省から、２０１８年１月２９日、住民基本台帳に基づく２０１７年の人口移動報告が発表されました。

◆総務省統計局　住民基本台帳人口移動報告　平成29年（2017年）結果

http://www.stat.go.jp/data/idou/2017np/kihon/youyaku/index.htm

不動産価格は、賃貸、売買にかかわらず、需要と供給で決まりますので、需要が多いほど、不動産価格は高くなりやすいわけです。
不動産の需要というのは、分かりやすく言えば、そこを利用する人の数ということになります。用途が住宅であれば、そこに住む人口ということですね。
総務省統計局の「住民基本台帳人口移動報告」では、日本国内で移動した人口の数が、圏、都道府県、市区町村別に発表されています。
不動産を所有し、将来的にその不動産の資産価値を下げたくないのであれば、極力、人口が増える場所に買う方が賢明です。報告書の「転入超過」となっている地域がヒントになりそうですね。
皆さんが住まい探しをなさっている地域、あるいは既に住まいを所有している地域はどうでしょうか？人口が減少傾向なのであれば、早めに売却してしまい、増加傾向のところに買い替える方が良いかもしれません。
自分が不動産を所有したら必ずそこに住まなくてはいけないということではありませんから、所有する不動産は人口増加の地域、自分が住むのは人口減少地域の賃貸（例えば、お仕事の事情で住み替えられないこともありますから）、というような選択肢もあるかもしれません。

家を持っている方も、これから買う方も、不動産の資産価値に直結する人口の動きを、こまめに確認しておくようにしましょう！